認知症専門診断管理料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

認知症専門診断管理料は、区分番号Ｂ００５－７の管理料です。他の医療機関から紹介された「認知症の疑いがある患者」や「症状が増悪した認知症患者」について、鑑別診断や療養計画の説明、そして紹介元への情報提供を行った場合に算定候補になる加算です。令和8年度（2026年度）の点数・要件でご説明しますね。

この管理料を算定できるのは「認知症疾患医療センター」として指定を受けている医療機関に限られます。基幹型・地域型・連携型の3区分があり、このうち連携型の指定を受けている診療所であれば算定候補になりますが、指定を受けていない一般の診療所は対象外の可能性が高いです。まずは自院がどの区分の指定を受けているか、都道府県の担当部局に確認することが出発点になります。

厚生労働省の告示では、対象医療機関を次のように整理しています。

管理料1と管理料2で対象患者が少し異なります。管理料1は「他の保険医療機関から紹介された認知症の疑いのある患者であって、入院中の患者以外のもの、又は当該他の保険医療機関の療養病棟に入院している患者」が対象です。管理料2は「地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であって認知症の症状が増悪したもの」が対象になります。どちらも「他院からの紹介」が前提になっている点は共通しています。

はい、認知症疾患医療センターの型（基幹型・地域型・連携型）によって点数が変わります。令和8年度の点数区分を整理した表をご覧ください。

そうなんです。管理料1は「初めて紹介を受けて鑑別診断を行った場面」、管理料2は「すでに診断がついている患者の症状が増悪して、療養計画を見直した場面」で算定候補になります。同じ患者でも場面が違えば、どちらの管理料が候補になるかが変わってきます。

厚生労働省の疑義解釈でも、この点について明確な回答が出ています。

そこは後の疑義解釈で整理が進んでいます。認知症疾患医療センターの区分に「連携型」が追加された際の疑義解釈（平成28年度公表）では、「認知症専門診断管理料1『診療所型』」「認知症療養指導料」の算定可否が問われ、いずれも認知症疾患医療センター「連携型」のうち診療所である場合に限り算定できると回答されています。つまり、基幹型・地域型は病院を想定していますが、連携型の指定を受けた診療所であれば算定候補になる余地があります。自院がどの区分の指定を受けているかを確認することが、施設基準の確認の第一歩です。

施設基準を満たす前提として「都道府県知事又は指定都市市長による認知症疾患医療センターの指定」を受けていることが求められます。ただし、その指定を受けた上で地方厚生局への個別の施設基準届出が別途必要かどうかについては、当サイトが確認した一次資料の範囲では明記が見当たりませんでした。届出要否は自院の指定状況によっても扱いが異なる可能性がありますので、確認が必要な事項として、地方厚生局や都道府県の担当部局に直接お問い合わせください。

管理料1の算定要件を、厚生労働省の告示の注1から確認しましょう。

管理料1は鑑別診断という性質上、同一患者について1回限りの算定です。一方、管理料2は症状増悪時の療養計画見直しという性質のため、3月に1回を上限として繰り返し算定候補になり得ます。留意事項通知では、管理料2について「今後の療養計画等を説明し、それを文書にて患者又は家族等に提供した場合であって、紹介を受けた他の保険医療機関に対して文書にて報告した場合に、患者1人につき3月に1回に限り算定する」と整理されています。

はい。留意事項通知では、別紙様式32・様式32の2、又はこれらに準じて作成されたもので、病名・検査結果・症状の評価（認知機能はMMSEやHDS-Rなど、生活機能はADL・IADLなど、行動・心理症状はNPI・DBDなど）・介護の状況・治療計画・必要な医療連携や介護サービス・緊急時の対応などを記載するものとされています。認知症に係る専門知識を有する多職種が連携して作成することが望ましいとも記載されています。

当サイトが参照した令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、認知症専門診断管理料そのものの点数・施設基準・算定要件について、前回改定（令和6年度）からの変更を示す記載は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚生労働省の一次情報ベース）。

こんな順番で確認するとスムーズです。

よく相談を受けるのは次のようなケースです。

連携型として認知症疾患医療センターの指定を受けている診療所であれば、管理料1・管理料2ともに算定候補になります。基幹型・地域型は主に病院を前提とした区分ですので、診療所の場合はまず自院がどの区分の指定を受けているかを都道府県に確認してください。

管理料1は鑑別診断を行った初回の場面、管理料2は診断済みの患者の症状が増悪した場面と、算定する場面が異なります。同一患者について、時期を経て両方の場面が生じる可能性はありますが、それぞれの算定要件（対象患者・回数制限）を個別に確認する必要があります。

施設基準の充足には、都道府県知事等による認知症疾患医療センターの指定を受けていることが前提になります。ただし、その上で地方厚生局への個別の届出が別途必要かどうかは、当サイトが確認した一次資料の範囲では明記が見当たらず、確認が必要な事項です。地方厚生局や都道府県の担当部局に直接お問い合わせください。

当サイトが参照した令和8年度の告示・留意事項通知の範囲では、点数・施設基準・算定要件に変更を示す記載は確認されていません（確認日: 2026年7月）。認知症関連の周辺加算では見直しが行われていますが、この管理料そのものとは別区分です。

この記事でご紹介した点数・算定要件は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。認知症疾患医療センターの指定区分や患者の紹介経路を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。