認知症療養指導料、自院は算定候補？3区分の確認ポイント【令和8年度】

認知症の患者さんに対して、療養計画に基づいた定期的な評価や指導を行ったときに算定候補になる指導料です。令和8年度の医科点数表では区分番号Ｂ００５－７－２として、認知症療養指導料１から３までの3区分に分かれています。認知機能や生活機能、行動・心理症状などを定期的に評価して診療録に記録し、療養指導を行うことが基本の内容になります。

対象になる患者さんの範囲は、区分によって違いがあります（令和8年度）。認知症療養指導料1は告示注1により「入院中の患者以外の患者又は療養病棟に入院している患者」が対象で、療養病棟に入院している患者さんも含まれます。一方、認知症療養指導料2・3は告示注2・注3により「入院中の患者以外のもの」が対象で、療養病棟に入院している患者さんを対象に含む規定は見当たりません。つまり療養病棟に入院している患者さんが対象になり得るのは区分1に限られます。紹介や診断の経緯も区分ごとに異なり、認知症療養指導料１は、自院の紹介で他の保険医療機関において認知症の鑑別診断を受け、認知症専門診断管理料１を算定した患者さんが対象です。認知症療養指導料２は、自院の紹介で他の保険医療機関において認知症サポート指導料を算定した患者さんについて、その医療機関から療養方針の助言を得ているケースが対象です。認知症療養指導料３は、新たに認知症と診断された患者さんや、病状変化で療養計画の再検討が必要になった患者さんが対象で、認知症サポート医自身が療養計画を作成した場合に算定します。

そのとおりです。自院がどの立場になるかを確認してから、該当する区分の要件を見ていくと整理しやすいです。

はい。認知症療養指導料1は他院での鑑別診断の結果を引き継ぐ形になるため、他の区分と点数が異なります。いずれの区分も月1回、6月を限度として算定する点は共通です。回数の数え方は後ほど詳しく確認しましょう。

認知症療養指導料1は、自院の紹介により他の保険医療機関（留意事項通知(2)によれば認知症疾患医療センター）で認知症の鑑別診断を受け、認知症専門診断管理料1を算定した患者さんについて、自院で認知症療養計画に基づいた治療を行うとともに、患者さんまたはご家族等の同意を得たうえで、鑑別診断を行ったその他の保険医療機関（紹介先）へ診療情報を文書により提供した場合に算定します。提供先は紹介元の自院ではなく、鑑別診断を行った紹介先の医療機関である点に注意してください。認知症療養指導料2は、自院の紹介により他の保険医療機関（認知症サポート医）で認知症サポート指導料を算定した患者さんについて、その医療機関から療養方針に係る助言を得て自院で療養計画に基づいた治療を行うとともに、患者さんまたはご家族等の同意を得たうえで、同じく助言を行った紹介先の医療機関へ診療情報を文書により提供した場合に算定します。ただし留意事項通知(3)により、助言を行った認知症サポート医からの文書で、その認知症サポート医が「Ｂ００５－７－３」認知症サポート指導料を算定していることが明らかな場合に限られます。認知症療養指導料3は、認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医が、患者さんまたはご家族等の同意を得て療養方針を決定し、認知症療養計画を作成のうえ説明・文書提供し、その計画に基づく治療を行った場合に算定します。

認知症療養計画に基づいて、認知機能（ＭＭＳＥやＨＤＳ－Ｒなど）、生活機能（ＡＤＬやＩＡＤＬなど）、行動・心理症状（ＮＰＩやＤＢＤなど）、家族や介護者による介護の状況、抗認知症薬などの効果や副作用の有無を定期的に評価し、診療録にその要点を記載したうえで療養指導を行うことが求められています。認知症療養指導料3を算定する場合は、地域において認知症患者への支援体制の確保に協力している認知症サポート医が、別紙様式32および32の2（またはこれらに準じた様式）で認知症療養計画を作成することが必要です。

いいえ、要件があります。国立長寿医療研究センターが実施する認知症サポート医養成研修を修了していることに加えて、直近1年間に市区町村の認知症初期集中支援チームなどの認知症施策に協力した実績があること、または都道府県医師会等が単位となって実施するかかりつけ医等向けの認知症対応力向上研修の講師を務めた実績があることのいずれかを満たす必要があります。この医師個人の実績は、施設基準の届出とは別に、自院で医師の経歴を確認する形になります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、認知症療養指導料そのものについて施設基準の設定や個別の届出は求められていません。ただし、認知症療養指導料3を算定する場合は、療養計画を作成する医師が認知症サポート医の要件を満たしているかどうかを自院で確認しておく必要があります。届出が不要だからといって、要件確認そのものが不要になるわけではない点は注意が必要です。

いずれの区分も、治療を行った日または計画に基づく治療を開始した日の属する月を含めて、6月を限度として月1回に限り算定します。6月を超えて同じ患者さんに継続する場合は、算定できない可能性があるため、算定を始めた月をカルテなどで管理しておくと安心です。また、認知症療養指導料1・2では、鑑別診断や助言を行った紹介先の医療機関へ診療情報を文書で提供したことの記録も、算定要件の一部として残しておく必要があります。

前回改定（令和6年度）からの主な変更点は、当サイトが収録している厚生労働省の一次資料の範囲では確認されていません（確認日: 2026年7月）。認知症療養指導料3の枠組みが今回新しく設けられたものかどうかについても、比較できる令和6年度時点の一次資料が見当たらないため、変更の有無を明言せず「未確認」として扱っています。最新の告示・留意事項通知は、厚生労働省の公式ページで随時確認することをおすすめします。

認知症専門診断管理料は鑑別診断を行った医療機関側が算定候補になるもの、認知症サポート指導料は認知症サポート医が紹介を受けて療養上の指導や助言を行った場合に算定候補になるものです。認知症療養指導料は、その診断や助言を受けて、実際に療養計画に基づく治療を継続する医療機関側が算定候補になる位置づけです。関連する認知症専門診断管理料や認知症サポート指導料もあわせて確認しておくと、自院がどの立場にあたるか整理しやすくなります。

はい、診療所・病院いずれも算定候補になり得ます（令和8年度）。対象患者の範囲は区分によって異なり、区分1は「入院中の患者以外または療養病棟に入院している患者」、区分2・3は「入院中の患者以外」が対象です。この条件と、区分ごとの紹介・診断の要件を満たしているかどうかがポイントになります。

はい、別の加算です。認知症ケア加算は入院患者さんに対する病棟でのケア体制を評価するもので、認知症療養指導料は主に外来や療養病棟での療養計画に基づく指導を評価するものです。対象や算定の場面が異なるので、混同しないよう注意してください。

厚生労働省の資料は訂正通知で番号が差し替わることがあります。リンクが切れているときは、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の公式ページから最新版をたどって確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。