退院時リハビリテーション指導料、算定の基本と確認ポイント【令和8年度】

入院中にリハビリを受けた患者さんが退院するとき、退院後の在宅でのリハビリや生活動作について指導した場合に算定候補になる指導料です。区分番号はＢ００６－３、令和8年度（2026年度）の点数は300点です。

そうです。告示の文言では「退院後の在宅での基本的動作能力若しくは応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓練等について必要な指導を行った場合に算定する」とされています。歩く・立ち上がるといった基本動作から、調理・入浴・外出といった応用動作、さらに社会的な活動への復帰まで、幅広いリハビリの指導が対象になりえます。

はい。告示では「当該患者又はその家族等に対して」と明記されています。ご本人が病状等で十分に内容を受け取れない場合でも、ご家族への指導で算定候補になる場面があります。ただし具体的な要件は、自院の状況や留意事項通知で確認することをお勧めします。

リハビリ指導料の中では、退院時に1回の算定候補となる指導料として位置づけられています。届出や施設基準が不要な点が特徴で、要件を満たせば算定候補になりやすい指導料といえます。ただし算定可否の最終確認には、自院の個別状況の確認が必要です。

全員ではありません。告示の原文では、入院中に次のいずれかを算定した患者さんに限る、と規定されています。

そうです。入院中に疾患別リハビリテーション料（運動器・脳血管・心大血管・呼吸器・廃用症候群等）を算定していれば、その患者さんは候補になりえます。ただし、実際に算定できるかどうかは指導の内容・方法・記録等の要件が整っているかの確認が必要です。留意事項通知（保医発0305第6号等）での詳細の確認をお勧めします。

はい。B006-3は入院患者の退院時を対象としています。外来患者やもともと在宅の方への指導には算定できない点に注意が必要です。

告示の条文上は、指導を行う職種が「医師」「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」等と具体的に限定されていません。ただし、指導料の性質上、対象分野の専門職が関与する体制が実務上は求められます。具体的な職種要件は留意事項通知で確認することを強くお勧めします。私の確認できている範囲では断言できない部分です。

告示では「患者の退院時に」という表現で、退院するその時点に指導を行った場合に算定する、とされています。留意事項通知では退院日の算定について詳細が規定されている可能性が高いので、実務では必ず通知を確認してください。「退院した後で後日算定できる」というものではありません。

届出は不要です。告示の条文に「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という典型的な届出要件の文言はなく、当サイトのデータ整理上も届出不要・施設基準なしと確認されています。

そうですね。ただし「届出が不要だから自動的に算定できる」ではなく、患者の対象要件・指導の実施・記録等の算定要件が整っていることが前提です。この点は自院でしっかり確認してください。

重要な点があります。告示の原文に「この場合において、同一日に、区分番号Ｂ００５に掲げる退院時共同指導料２（注１の規定により、入院中の保険医療機関の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指導等を行った場合に限る。）は、別に算定できない。」と規定されています。

退院時共同指導料２のうち、入院中の保険医療機関のPT・OT・STが指導等を行った場合に限り、B006-3との同日算定は不可です。どちらを算定するかの判断が必要になります。

退院時共同指導料２（PT・OT・ST分）とB006-3は、どちらも退院時のリハビリ・生活動作に関する指導を評価するものです。同じ行為について二重に算定することを防ぐ趣旨と理解されています。詳細は留意事項通知と審査支払機関にご確認ください。

告示第69号を確認すると、B006-3自体の点数（300点）に変更は確認されていません。また施設基準・届出要件についても、告示条文の範囲では変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省告示第69号ベース）。

注意が必要なのは、B006-3の算定対象患者の条件に含まれる「Ａ２３３リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」が令和8年度の告示で確認されている点です。A233自体が令和8年度の改定で新設または改変されていれば、B006-3の対象患者の範囲にも間接的な影響が生じる可能性があります。

告示上「Ｂ００６－２　削除」と明記されています。これはB006-2の区分が廃止になったことを意味します。B006-3は引き続き存続していますので、その点は変更ありません。

次の順序で確認することをお勧めします。

はい。告示（点数・基本要件）と留意事項通知（細かい算定要件・職種・記録）はセットで確認することが重要です。告示だけ見て算定すると、通知で細かく規定された要件を見落とす可能性があります。

いくつかあります。

診療所の入院患者も対象候補です。告示のB006-3には「特定の施設規模（病床数等）の限定」は見当たりません。ただし診療所での入院リハビリの算定実績（第7部リハビリ等）がある場合に限られます。届出も不要なので、要件を満たす場合は算定候補として確認する価値があります。

告示の条文上、回数の明示的な制限は見当たりませんが、「退院時」という性質から、同一入院に対して1回が基本と考えられます。再入院した場合の取り扱いは、留意事項通知と審査支払機関にご確認ください。私の確認できている範囲では断言できません。

告示の条文に明記されているのはB005退院時共同指導料２（PT・OT・ST分）との同日算定不可です。その他の併算定制限については、留意事項通知での確認をお勧めします。医療機関が算定する他の退院関連指導料との関係についても、個別に確認することが安全です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。入院中の算定履歴や指導の実施状況を整理しながら確認すると、算定候補になるポイントが明確になります。