外来排尿自立指導料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

外来排尿自立指導料は、入院中に「排尿ケアチーム」による包括的な排尿ケアを受けていた患者さんが、退院後も外来で同じケアを続けられるようにするための指導料です。区分番号はＢ００５－９、令和8年度の医科診療報酬点数表に定められています。

そうなんです。厚生労働省の留意事項通知では、次のように定義されています。「外来排尿自立指導料は、当該保険医療機関に排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム（以下「排尿ケアチーム」という。）を設置し、入院中から当該患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど、下部尿路機能の回復のための包括的なケア（以下「包括的排尿ケア」という。）を実施していた患者に対して、入院中に退院後の包括的排尿ケアの必要性を認めた場合に、外来において、引き続き包括的排尿ケアを実施することを評価するものである」とされています。つまり、入院中の「排尿自立支援加算」との連続性が前提の加算です。

対象医療機関は、施設基準に適合して地方厚生局長等に届け出た保険医療機関です。留意事項通知には「当該指導料は、当該保険医療機関の入院中に「Ａ２５１」排尿自立支援加算を算定し、かつ、退院後に継続的な包括的排尿ケアの必要があると認めたものであって、次のいずれかに該当する者について算定できる」とあります。

留意事項通知に列挙されている2つのパターンです。表にまとめますね。

加えて、「排尿自立支援加算に規定するとおり、退院後に継続的な包括的排尿ケアの必要があると認めた旨を診療録等に記載していること」も条件です。入院中の記録がなければ、外来での算定候補にはならない点に注意が必要です。

令和8年度の医科点数表では、次のとおり定められています。

告示の「注」には、こう書かれています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者１人につき、週１回に限り、区分番号Ａ２５１に掲げる排尿自立支援加算を算定した期間と通算して12週を限度として算定する。ただし、区分番号Ｃ１０６に掲げる在宅自己導尿指導管理料を算定する場合は、算定できない」。

そうですね。入院中に排尿自立支援加算を算定していた週数もカウントに含めて、合計12週が上限になります。入院中に長くケアを受けていた患者さんほど、外来で算定できる残り週数は少なくなる計算です。

厚生労働省の通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日 保医発0305第7号）の「第26の9 排尿自立支援加算」に、排尿ケアチームの構成が定められています。外来排尿自立指導料の排尿ケアチームは、この排尿自立支援加算のチームと兼任してよいとされています。

そこは慎重にお願いします。研修の実施主体や内容の適合性、常勤・専任の判定は、書類だけでなく実際の勤務実態も含めて確認が必要な項目です。当サイトが収録している一次資料の範囲でも、「排尿ケアチームは、対象となる患者抽出のためのスクリーニング及び下部尿路機能評価のための情報収集（排尿日誌、残尿測定）等の排尿ケアに関するマニュアルを作成し、当該保険医療機関内に配布するとともに、院内研修を実施すること」という運用面の要件もあります。要件充足の最終判断は、自院の届出書類と地方厚生局への確認が前提になります。

外来排尿自立指導料そのものは、入院中の排尿自立支援加算の施設基準・排尿ケアチームを前提とした加算です。まずは自院が排尿自立支援加算（Ａ２５１）の施設基準の届出を済ませているかを確認するのが出発点になります。届出様式や具体的な提出手続きは、地方厚生局が公表する最新の届出様式（別添様式）と、厚生局への相談で確認してください。届出済みであれば、外来排尿自立指導料の算定候補として次のステップに進めます。

はい。この加算は入院側と外来側、両方の記録がつながっていて初めて算定候補になるという点が、他の指導料と違うところです。

当サイトが収録している一次資料（令和8年度の医科点数表・留意事項通知・施設基準届出通知）の範囲では、外来排尿自立指導料の点数（200点）、算定要件（排尿自立支援加算との通算12週限度、在宅自己導尿指導管理料との併算定不可）、施設基準（排尿ケアチームの構成・研修要件）について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。ただし、これは当サイトが参照した資料の範囲での確認であり、様式の軽微な変更などが別途生じている可能性もあるため、届出前には最新の告示・通知を自院でもご確認ください。

もちろんです。

疑義解釈では「算定可能」とされています。ただし「算定に当たっては、排尿ケアチームとして、当該患者の状況を評価する等の関与を行う必要がある」という条件付きです。主治医が兼務する場合でも、排尿ケアチームとしての評価プロセスを経ていることの記録が必要です。

疑義解釈では、「令和２年度診療報酬改定前の区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料と同様である」とされ、それ以前の疑義解釈（平成28年3月31日事務連絡）の内容が参照先として案内されています。研修の実施団体や内容が要件を満たすかどうかは、当サイトで一律に判定できる内容ではないため、研修主催団体の案内や地方厚生局への確認をおすすめします。

はい。当サイトが確認した一次資料の範囲では、令和6年度（2024年度）改定時点と令和8年度（2026年度）改定後の内容を比べても、外来排尿自立指導料の点数・算定要件・施設基準に変更は確認されていません。

外来排尿自立指導料は診療所・病院のどちらでも対象になり得ます。ただし、排尿ケアチームの設置や研修修了者の配置など、入院機能を前提とした施設基準を満たす必要があるため、外来のみの診療所では体制面のハードルが高くなる場合があります。自院に入院機能があるか、排尿自立支援加算の届出実績があるかを、まず確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や排尿ケアチームの体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。