退院前訪問指導料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

そうです。入院中の患者さんが退院した後、自宅で安心して療養を続けられるように、退院前に自宅（患家）を訪問して指導を行った場合に算定できる項目です。令和8年度の告示・留意事項通知の原文を確認しながら、対象・点数・算定要件の順に見ていきましょう。

厚生労働省の告示（区分番号Ｂ００７）では、「入院期間が１月を超えると見込まれる患者の円滑な退院のため、患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の在宅での療養上の指導を行った場合」に算定できるとされています。長期入院になりそうな患者さんの退院後の生活を見据えて、入院中に自宅へ訪問し指導する取り組みを評価する項目です。

はい。当サイトが収載する告示・留意事項通知の範囲では医療機関の種別を限定する記載はなく、診療所・病院のどちらも算定候補になり得ます。対象は入院中の患者さんに限られ、外来や在宅の患者さんは対象になりません。

いいえ、そこは要注意です。留意事項通知には「退院前訪問指導料は、退院して家庭に復帰する患者が算定の対象であり、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としない」と明記されています。退院後の行き先が自宅（家庭）であることが前提で、施設入所予定の患者さんは対象外になります。

告示の原文では「Ｂ００７　退院前訪問指導料　580点」となっています。まずは全体像を表で整理しますね。

そこは算定要件のところで詳しく説明しますね。まずは施設基準・届出の話から確認しましょう。

退院前訪問指導料については、当サイトが確認した告示・留意事項通知の原文の中に、施設基準の届出を求める規定は見当たりません。他の多くの加算のように「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出る」という文言が、この項目には出てきていない、という状態です。

もちろんです。届出は不要でも、算定要件（対象患者・回数・記録など）を満たしていないと算定候補にはなりません。次はそこを一緒に見ていきましょう。

留意事項通知（保医発）には具体的な運用が書かれています。まず基本は「継続して１月を超えて入院すると見込まれる入院患者の円滑な退院のため、入院中（外泊時を含む。）又は退院日に患家を訪問し、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後に患者の看護に当たる者に対して、退院後の在宅での療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する」とされています。そして「入院期間は暦月で計算する」という補足もあります。

留意事項通知では「指導の対象が患者又はその家族等であるかの如何を問わず、１回の入院につき１回を限度として、指導の実施日にかかわらず、退院日に算定する」とされています。つまり訪問した日ではなく、退院日にまとめて算定する扱いです。

告示の注１に「入院後早期に退院前訪問指導の必要があると認められる場合は、２回算定することができる」とあり、留意事項通知ではさらに具体的に「入院後早期（入院後14日以内とする。）に退院に向けた訪問指導の必要性を認めて訪問指導を行い、かつ在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り、指導の実施日にかかわらず退院日に２回分を算定する」と定められています。入院後14日以内の早期訪問と、退院前の最終調整の訪問がセットになっているケースが対象です。

いいえ。留意事項通知には「医師の指示を受けて保険医療機関の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、指導を行った場合にも算定できる」とあります。医師本人でなくても、医師の指示があれば多職種での訪問が算定候補になります。

留意事項通知では「指導又は指示内容の要点を診療録等に記載する」ことが求められています。また「退院前訪問指導に当たっては、当該保険医療機関における看護業務等に支障をきたすことのないよう留意する」こと、「保険医療機関は、退院前訪問指導の実施に当たっては、市町村の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分配意する」ことも記載されています。訪問記録を診療録に残すことが、算定候補かどうかを後から確認するうえでも重要です。

告示の注２に「注１に掲げる指導に要した交通費は、患家の負担とする」と明記されています。訪問にかかった交通費は保険請求の対象ではなく、患家（患者側）の負担という扱いです。

あります。告示の注１には「区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料の注３に規定する入院時訪問指導加算は算定できない」という規定があり、留意事項通知にも同じ内容が書かれています。退院前訪問指導料を２回算定する場合には、リハビリテーション総合計画評価料の入院時訪問指導加算とは併算定できません。この除外規定は、令和8年度改定で新設された規定です（次のセクションで詳しく説明します）。

点数（580点）自体は前回改定（令和6年度）から変わっていませんが、算定要件には令和8年度改定で新設された規定があります。厚生労働省「個別改定項目について」（令和8年2月13日）の現行/改定後比較表によると、退院前訪問指導料を入院後早期の訪問とあわせて２回算定する場合について、改定後（令和8年度）は「この場合において、区分番号Ｈ００３－２に掲げるリハビリテーション総合計画評価料の注３に規定する入院時訪問指導加算は算定できない」という一文が告示・留意事項通知の双方に追加されました。前回改定（令和6年度）時点の条文には、この除外規定はありませんでした。

そのとおりです。２回算定の条件そのもの（入院後14日以内の早期訪問＋在宅療養に向けた最終調整の再訪問）は前回改定から変わっていませんが、その場合にリハビリテーション総合計画評価料の入院時訪問指導加算と併算定できなくなったのが、令和8年度改定での変更点です。点数・回数条件・対象患者・施設基準の届出要否については、当サイトが確認した一次資料の範囲で他の変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

はい、区分番号が異なる別の項目です。退院後訪問指導料（Ｂ００７－２）は退院した「後」に訪問する項目、退院後訪問栄養食事指導料は退院後に管理栄養士が栄養食事指導のために訪問する項目、精神科退院前訪問指導料（Ｉ０１１－２）は精神科病棟に入院している患者を対象とした項目です。名称が似ているので、算定時は区分番号まで確認することをおすすめします。

留意事項通知が対象としているのは「医師の指示を受けた保険医療機関の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士等」による訪問です。訪問看護ステーションなど外部事業者による訪問がこの要件に当てはまるかどうかは、自院の体制と照らして個別に確認が必要です。

当サイトが確認した告示・留意事項通知の原文には、退院前訪問指導料について施設基準の届出を求める記載が見当たりません。ただし解釈や運用は変わり得るため、最終的な取り扱いは自院所轄の地方厚生局にご確認いただくのが確実です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。