同一建物居住者訪問看護・指導料は算定候補？【令和8年度】

いいところに気づきましたね。区分番号Ｃ００５－１－２の同一建物居住者訪問看護・指導料は、令和8年度の医科点数表で「１日につき」算定する点数です。同じ建物に住む複数の利用者さんへ同じ日に訪問看護・指導を行う場合に使う点数区分で、通常の在宅患者訪問看護・指導料（Ｃ００５）とは点数の建て付けが分かれています。

そうですね。ひとつずつ整理していきましょう。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象医療機関は診療所・病院で、在宅療養を行っている患者への訪問看護・指導が前提です。入院中の患者や外来受診のみの患者は対象になりません。

ここが一番大事な定義です。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の注1では、同一建物居住者訪問看護・指導料は「在宅で療養を行っている患者（同一建物等居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、診療に基づく訪問看護計画により、看護師等を訪問させて看護又は療養上必要な指導を行った場合」に算定するとされています。

同じ告示の在宅患者訪問看護・指導料（Ｃ００５）の注1に定義があります。「当該患者と同一の建物又は同一の敷地内の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問看護・指導を行う場合の当該患者」を「同一建物等居住者」と呼ぶ、とされています。つまり、同じ日に同じ建物（または同一敷地内の建物）の他の患者さんにも訪問看護・指導を行っているかどうかがポイントです。

はい。留意事項通知（保医発0305第6号）では、建築基準法第2条第1号に掲げる建築物（同一敷地内を含む）に居住する複数の患者を基本としつつ、例として「養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の患者」、また「短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などのサービスを同一の建物で受けている複数の患者」を挙げています。さらに、これらの建物が同一敷地内にある場合も対象になるとされています。

あります。留意事項通知では「医師又は看護師の配置が義務付けられている施設に入所している患者（給付調整告示等により規定する場合を除く。）については、算定の対象としない」と明記されています。医療スタッフの配置が義務付けられている施設に入所中の患者さんは、原則として対象外という整理です。

そのとおりです。施設の人員配置基準によって扱いが変わるため、対象になるかどうかは施設側の状況も含めて個別に確認する必要があります。

令和8年度の点数表では、同一日に訪問する人数と、月または週の実施日数の区分によって、241点から1,285点まで21の区分に分かれています。まとめて見てみましょう。

「減算」という別建ての仕組みがあるわけではありません。もともと人数区分・実施日数区分ごとに点数そのものが段階的に設定されている、という理解が正確です。例えば保健師・看護師による場合、同一日2人までなら週3日目まで580点ですが、同一日50人以上になると月21日目以降は265点になります。人数の多い建物への訪問ほど、1人あたりの単価が低く設定されている仕組みだと捉えておくとよいでしょう。

ここは区分によって大きく違うので、混同しないようにしましょう。

告示の注2では「３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が」実施した場合に算定できるとされています。対象患者も「悪性腫瘍の鎮痛療法若しくは化学療法を行っている患者、真皮を越える褥瘡の状態にある患者…又は人工肛門若しくは人工膀胱を造設している者で管理が困難な患者」に限定され、専門の研修を受けた看護師が他の医療機関や訪問看護ステーションの看護師・准看護師と共同で訪問した場合に、患者1人につき月1回に限り算定するという要件です。

告示の注1では、原則として区分番号Ｃ００５の在宅患者訪問看護・指導料（3を除く）または区分番号Ｉ０１２の精神科訪問看護・指導料を算定する日と合わせて週3日を限度とする、とされています。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、この限度が広がります。

はい。留意事項通知では、末期の悪性腫瘍や多発性硬化症、人工呼吸器を使用している状態の患者など、厚生労働大臣が定める疾病等・状態に該当する場合は週4日以上算定できるとされています。また、急性増悪等により一時的に頻回の訪問が必要と医師が認めた場合には、1月に1回（気管カニューレ使用や真皮を越える褥瘡がある患者は月2回）に限り、診療の日から14日以内の期間で週7日まで算定できる取り扱いもあります。

留意事項通知では、同一建物居住者訪問看護・指導料についても、同一建物等居住者の人数や、精神科訪問看護・指導料(III)との合計算定日数を踏まえて「月20日目まで」「月21日目以降」の区分に従って算定する、とされています。同一日に同じ患者に対して他の保険医療機関が在宅患者訪問看護・指導料等を算定している場合は、原則として算定できません（退院後1月以内など一部例外があります）。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、令和6年度時点の条文との逐条比較ができる資料までは確認できていません。今回ご紹介した人数区分・訪問日数区分による21区分の点数設定自体は、令和8年度時点の告示に基づくものです。

はい、その通りです。変更の有無を含めて確認したい場合は、厚生労働省が公開している令和8年度診療報酬改定の「個別改定項目について」や疑義解釈資料など、より詳細な一次資料にあたることをおすすめします。ここで断定してしまうと不正確になるので、あえて「未確認」とお伝えしています。

多くの医療機関で使われる1・2の区分（人数区分による点数）は届出不要ですが、1,285点の区分（3）だけは施設基準の届出が必要という構造です。混同しないようにしましょう。

区分番号Ｃ００５－１－２としての枠組み自体は令和6年度時点でも存在していたと考えられますが、点数や区分の詳細を令和6年度と逐一比較できる一次資料は、当サイトでは確認できていません。前回改定（令和6年度）からの変更点の有無は、断定を避けて「要確認」として扱っています。

この区分（Ｃ００５－１－２）は保険医療機関（診療所・病院）が行う訪問看護・指導の点数です。訪問看護ステーションによる訪問看護は、別の点数体系（訪問看護療養費）が適用されるため、区分が異なります。自院がどちらの枠組みで請求するのかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状況や建物の種類、届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 在宅患者訪問看護・指導料 の記事もあわせてご覧いただくと、Ｃ００５との違いがより分かりやすくなると思います。