在宅患者訪問栄養食事指導料、対象患者と点数は？【令和8年度】

いいところに気づきましたね。在宅患者訪問栄養食事指導料（区分Ｃ００９）は、通院が難しい在宅療養中の患者さんに、管理栄養士が自宅を訪問して栄養指導を行った場合の指導料です。令和8年度（2026年度）時点で、届出が求められる施設基準は特に定められていません。ただし「管理栄養士がいれば誰でもすぐ算定できる」というものではなく、対象患者の条件や指導の中身が細かく決まっているので、順番に確認していきましょう。

在宅で療養していて、疾病や負傷のために通院による療養が難しい患者さんに対して、医師の指示に基づいて管理栄養士が患家（自宅）を訪問し、食事計画案や具体的な献立などを示した栄養食事指導箋を交付したうえで、食事の用意や摂取に関する具体的な指導を30分以上行った場合に算定する指導料です。単に「栄養についてアドバイスした」だけでなく、指導箋の交付と30分以上という時間の要件があるのがポイントです。

直接セットというわけではありませんが、在宅療養を担う医師の指示があってはじめて成立する指導料です。訪問診療を行っている患者さんの中で、栄養面のフォローが必要な方に医師が管理栄養士の訪問指導を指示する、という流れが基本になります。

そこは公式資料でもう少し絞り込まれています。対象になるのは、在宅で療養しており通院による療養が困難な患者さんのうち、次のどちらかに該当する場合です。1つ目は、保険医療機関の医師が特掲診療料の施設基準等に規定する特別食を提供する必要性を認めた場合。2つ目は、次のいずれかに該当するものとして医師が栄養管理の必要性を認めた場合で、具体的にはがん患者・摂食機能または嚥下機能が低下した患者・低栄養状態にある患者の3区分です。

そのとおりです。管理栄養士側の判断だけで訪問指導を始めるのではなく、医師の指示があることが算定の出発点になります。カルテや指示書に、対象患者としてどの区分に該当するかが分かるように記録が残っているかも、後から振り返るときの確認ポイントです。

在宅患者訪問栄養食事指導料には「1」と「2」の2種類があり、それぞれ単一建物診療患者の人数によって3段階に分かれています。単一建物診療患者とは、同じ建物に住んでいる方のうち、当該保険医療機関がこの指導料を算定している患者の人数のことです。

それぞれ、患者1人につき月2回を上限に、この点数の算定対象になります。「1」と「2」の違いは、指導を行う管理栄養士がどこに所属しているかです。次の見出しで詳しく見ていきますね。

在宅患者訪問栄養食事指導料１は、保険医療機関の管理栄養士が、当該保険医療機関の医師の指示に基づいて指導を行った場合に算定します。一方、在宅患者訪問栄養食事指導料２は、診療所において、当該診療所以外（公益社団法人日本栄養士会もしくは都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養ケア・ステーション」、または他の保険医療機関に限る）の管理栄養士が、当該診療所の医師の指示に基づいて対面による指導を行った場合に算定します。

単一建物診療患者の人数とは、患者さんが居住する建築物に住んでいる方のうち、自院がこの指導料を算定している人数のことです。1つの患家に対象となる同居の同一世帯の患者さんが2人以上いる場合は、患者ごとに「単一建物診療患者が1人の場合」で算定します。また、当該建築物でこの指導料を算定する人数が建物戸数の10％以下の場合、または建物戸数が20戸未満であって算定する人数が2人以下の場合も、それぞれ「1人の場合」として算定します。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、在宅患者訪問栄養食事指導料そのものに、地方厚生局への届出や施設基準の充足を求める記載は確認されていません。管理栄養士が保険医療機関に所属していること（または「2」の場合は栄養ケア・ステーション等に所属していること）と、医師の指示・対象患者の要件を満たすことが中心的な条件です。

そう思われがちですが、届出が不要だからこそ、対象患者の該当区分・30分以上の指導・栄養食事指導箋の交付・診療録や指導記録への記載など、算定要件そのものの充足を自院でしっかり確認しておく必要があります。届出が要らない分、後から振り返ったときに要件を満たしていたことを記録で説明できるようにしておくことが大切です。

はい。在宅患者訪問栄養食事指導料は、「1」「2」いずれも患者1人につき月2回に限り所定点数を算定します。また、指導に要した交通費は患家（患者さんの自宅側）の負担とされています。

そうです。交通費は実費で、患家の負担とすると定められています。あわせて、この指導料に規定されていない部分については、外来栄養食事指導料（区分Ｂ００１の「9」）における留意事項の例によるとされていますので、細かい運用で迷った場合は外来栄養食事指導料側の留意事項も参照する必要があります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、在宅患者訪問栄養食事指導料の点数区分・対象患者・算定要件について、令和6年度（2024年度）改定からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。ただし改定内容は今後も見直される可能性がありますので、算定を検討する際は必ず最新の告示・留意事項通知を確認してください。

次のステップで確認していくと整理しやすいですよ。

いくつかよく挙がるパターンがあります。まとめてみますね。

そのとおりです。届出が不要な分、指導の実施記録と指導箋そのものが「要件を満たしていたこと」を示す資料になります。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠にしています。点数は告示、算定要件は留意事項通知に基づいていますので、詳細は必ず一次資料でご確認ください。

もちろんです。順番に答えますね。

在宅患者訪問栄養食事指導料１は診療所・病院どちらでも算定候補になります。ただし在宅患者訪問栄養食事指導料２は、診療所のみが対象で、病院では算定候補になりません。

公式資料では常勤・非常勤の区別は明記されていません。ただし、保険医療機関に所属する管理栄養士が医師の指示に基づいて訪問することが前提ですので、雇用形態にかかわらず、指示系統と実施記録が明確になっているかを確認してください。

外来栄養食事指導料は通院可能な患者さんが対象ですが、在宅患者訪問栄養食事指導料は通院が困難な在宅療養中の患者さんが対象です。また、この指導料に規定のない部分は外来栄養食事指導料の留意事項の例によるとされているため、対象患者の条件（特別食や3区分の考え方）は共通する部分もあります。

はい。在宅療養中の患者さんでは、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）や在宅患者訪問薬剤管理指導料など、他の在宅系の指導料もあわせて対象になっていないか確認するご相談をよくいただきます。栄養面では、退院直後の時期に算定する退院後訪問栄養食事指導料とは対象となる時期や要件が異なりますので、どちらの算定候補にあたるかを区別しておくと整理しやすくなります。それぞれ算定要件や対象患者が異なりますので、栄養面だけでなく訪問診療・服薬管理の状況もあわせて振り返っておくと、確認漏れが減らせます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状況や指導の実施状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。