在宅患者連携指導料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

在宅で療養している患者さんについて、訪問診療の医師と、歯科の訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問看護ステーションなど、複数の職種が診療情報を文書で共有し合ったうえで指導を行った場合に算定候補になる指導料です。令和8年度（2026年度）時点で区分番号Ｃ０１０、900点、月1回が上限です。

いいですね。ここでは対象医療機関・点数・算定要件・施設基準・併算定の注意・改定での変更点まで、順番に確認していきましょう。ただし算定できるかどうかは自院の体制と届出状況次第なので、最後まで「算定候補」という前提で読み進めてくださいね。

告示の注1には、対象となる保険医療機関が「訪問診療を実施している保険医療機関（診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院（在宅療養支援病院を除く。）に限る。）」と定められています。表にすると次のようになります。

そうですね。ただし医療機関の区分だけでなく、「訪問診療を実施していること」自体が前提です。外来のみで訪問診療を行っていない場合は、この時点で対象外の可能性があります。

告示の注1では「在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なもの」とされています。加えて、当該患者の同意を得ることが前提です。同意なしに情報共有を進めることはできません。

在宅患者連携指導料は900点で、月1回が算定回数の上限です。表にすると次のとおりです。

そこは注意が必要なところです。情報共有そのものの回数にかかわらず、算定できるのは月1回が上限です。逆に言えば、月に複数回のやり取りがあったとしても、指導料としてまとめて月1回の算定候補になる、という考え方です。

告示の注1を分解すると、次の4つがそろって、月1回の算定候補になります。

留意事項通知では、電子メールやファクシミリでの共有も含めて「文書等」として扱われています。また留意事項通知には、月2回以上、医療関係職種間で診療情報を共有し、それを基に患者またはその家族等へ指導等を行った場合に月1回に限り算定する、という具体的な運用の目安が示されています。

そのとおりです。留意事項通知では、単に医療関係職種間で診療情報を交換しただけの場合や、訪問看護・訪問薬剤指導を行うよう指示しただけの場合は算定できないと明記されています。あくまで「情報共有を踏まえた指導」まで行って初めて算定候補になります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、在宅患者連携指導料そのものに個別の施設基準や届出は設けられていません。対象となる医療機関の区分（診療所・在宅療養支援病院・許可病床数200床未満の病院）に該当し、算定要件を満たしていれば算定候補になり得ます。

そこは誤解しないでほしいところです。個別の届出がないからといって、要件確認が不要になるわけではありません。対象医療機関の区分に該当するか、患者の同意が取れているか、多職種との情報共有が実際に行われているかは、その都度確認が必要です。届出の有無にかかわらず、算定要件を満たしているかどうかの確認が前提になります。

はい、告示の注2から注6にかけて、いくつかの制限が定められています。表にすると次のとおりです。

そうなんです。特に注6は見落としやすいところです。在宅患者訪問診療料（Ⅰ）を算定していること自体は前提になりますが、在宅時医学総合管理料や施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料をすでに算定している患者については、在宅患者連携指導料の対象外の可能性があります。

当サイトが収録している一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、および同日の留意事項通知）の範囲では、在宅患者連携指導料の点数・対象医療機関の要件・算定要件について、前回改定からの変更は確認されていません（2026年6月確認）。900点・月1回という枠組みは、この一次資料の範囲で維持されています。

基本的な考え方はそのとおりです。ただし、改定のたびに関連する疑義解釈が追加で出されることもあるので、算定を検討する際は最新の疑義解釈も合わせて確認することをおすすめします。

では自院チェックの流れをまとめますね。

いくつか代表的な取り漏れパターンがあります。

はい。情報共有と指導そのものは行っていても、記録が残っていないと後から算定要件を満たしていたことを説明しにくくなります。多職種連携の記録は、日頃から残しておく運用にしておくと安心です。

いいですね。順番に見ていきましょう。

告示の注1では、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局、訪問看護ステーションが「又は」でつながれています。つまり、いずれか一つとの情報共有でも要件を満たす候補になり得ます。すべてと連携する必要はありません。

在宅療養支援病院でない一般病院の場合は、許可病床数が200床未満であるかを確認してください。200床以上の場合は、告示の注1の対象医療機関に該当しない可能性が高いです。

留意事項通知では「月2回以上」医療関係職種間で診療情報を共有し、それを基に指導等を行った場合に月1回算定する、という運用の目安が示されています。実際の共有回数や記録の状況は自院で確認してください。

個別の施設基準・届出が設けられていない点は開業間もない診療所でも変わりません。ただし、訪問診療を実際に行っていること、対象患者の同意、多職種との情報共有の実態、診療録への記載といった要件は同じように満たす必要があります。「届出なしで問題ありません」と言い切れるものではなく、要件確認は毎回必要です。

この記事でご紹介した内容は、次の厚生労働省の公式資料を根拠としています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。