在宅患者緊急時等カンファレンス料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

在宅患者緊急時等カンファレンス料（区分Ｃ０１１）は、令和8年度（2026年度）の診療報酬で200点と定められています。在宅で療養中の患者さんの状態が急変したり、診療方針を大幅に変更する必要が生じたりしたとき、関係する医療・介護職種が集まってカンファレンスを開き、共同で療養上の指導を行った場合に算定候補となる加算です。

算定要件として告示と留意事項に記載がある参加者は次の通りです。訪問診療を実施している保険医療機関の保険医（主催側）を中心に、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医または歯科医師等、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、そして介護支援専門員（ケアマネジャー）または相談支援専門員です。これらの職種のうち、いずれかと共同でカンファレンスを行い、共同で指導を行った場合が対象です。

そこは柔軟に対応できるようになっています。留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）によると、「当該カンファレンスは、１者以上が患家に赴きカンファレンスを行う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可能な機器を用いて参加することができる」と明記されています。つまり、誰か1名は必ず患家に行く必要はありますが、他の参加者はビデオ通話での参加が認められています。オンライン参加の活用により、多職種が集まりやすくなっています。

算定日はカンファレンスを行った日そのものではなく、「カンファレンスで共有した患者の診療情報を踏まえた療養上必要な指導を行った日」に算定します。告示・留意事項の原文には「当該指導を行った日に算定する」とあります。また、必要に応じてカンファレンス当日以降に指導を行う場合は、できる限り速やかに実施することとされています。

重要なポイントです。在宅患者緊急時等カンファレンス料を算定する場合、「Ａ０００」初診料、「Ａ００１」再診料、「Ｃ００１」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）または「Ｃ００１－２」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）は同日に併せて算定できません。ただし例外があり、カンファレンスによる指導とは別に継続的に実施している訪問診療を当該指導と同一日に行う場合は、訪問診療料を同日に算定候補となる余地があります。個々の事例については審査支払機関への確認が必要です。

留意事項通知に明記されています。「患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること」が条件です。さらに、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末でカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していることが求められています。事前に患者・家族の同意を得ることと、システムのセキュリティ対応が確認ポイントです。

原則は患家で行うことになっています。ただし留意事項通知では「患者又は家族が患家以外の場所でのカンファレンスを希望する場合はこの限りでない」とされているので、患者・家族の希望がある場合は患家以外でも対応できます。

診療録に記載が必要な内容が留意事項通知に定められています。「カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名」「カンファレンスの要点」「患者に行った指導の要点」「カンファレンスを行った日」の4項目です。また、診療報酬明細書（レセプト）には「カンファレンスの実施日」と「当該指導日」を記載することが必要です。この記録要件を満たすことが算定の前提になります。

そのとおりです。この加算は、在宅療養中の患者さんの病状急変時や診療方針の大幅変更が必要な場合に、多職種が情報を共有して連携し、患者と家族が安心して療養生活を送れるよう支援する取組を評価する趣旨の加算です。多職種連携の実績を適切に記録することが大切です。

厚労省の「令和8年度診療報酬改定の概要」および「個別改定項目について」を一次情報として照合した範囲では、在宅患者緊急時等カンファレンス料（Ｃ０１１）の点数（200点）・算定回数（月2回）・算定要件・参加職種・ビデオ通話参加の要件に関して、前回改定（令和6年度、2024年度）からの主な変更は確認されていません（2026年6月確認・厚労省告示第69号および留意事項通知ベース）。ただし、点数以外の要件（施設基準・届出要件・様式等）については引き続き公式資料の確認を推奨します。

以下のステップで確認を進めると整理しやすいです。

在宅患者緊急時等カンファレンス料（Ｃ０１１）は、告示・留意事項通知の範囲では、特定の施設基準届出が必要な加算としては記載されていません。ただし訪問診療を実施していることが前提条件となります。届出の有無は自院の状況と審査支払機関へ確認することをお勧めします。

在宅療養中の患者さんの状態が急変したときや、診療方針を大幅に変更する必要が生じたときが対象とされています。具体的な数値基準や疾患リストはなく、主治医の判断によるところが大きいです。「急変」「大幅な方針変更」の定義については審査支払機関の判断基準も参考にすることをお勧めします。

ビデオ通話での参加自体は認められていますが、患者の個人情報を画面上で共有する際は「患者の同意」が必要です。また、保険医療機関の医療情報システムと同じネットワーク上の端末を使う場合は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への対応も確認が必要です。カンファレンス前に同意書を取得しておく運用が望ましいです。

カンファレンスによる指導とは別に、継続的に実施している訪問診療を同一日に行う場合は、例外として訪問診療料が算定候補となる余地があるとされています。ただし個々の状況で判断が異なる可能性があるため、審査支払機関や地方厚生局に確認することをお勧めします。

この加算の根拠となる公式資料は以下の2つです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。