処方料は何点? 令和8年度の区分と加算の確認ポイント

はい、処方料(区分番号Ｆ１００)は、入院中の患者以外の患者に対して医師が処方を行った場合に算定する点数です。院外処方箋を交付する場合は、処方料に加えて処方箋料(区分番号Ｆ４００)を別に算定する形になります。院内で薬を渡す場合は、処方料と調剤料を算定します。

いいえ、処方料は内容によって3段階の区分に分かれています。まずはそこから確認していきましょう。

令和8年度の処方料は、処方の内容によって次の3区分に分かれます。当サイトが収録している厚生労働省の医科点数表(令和8年度)の範囲では、点数は以下のとおりです。

そのとおりです。厳密には「区分1・2に該当すると本来より低い点数になる」という設計です。向精神薬の多剤投与や、抗不安薬・睡眠薬の長期処方を減らす方向に誘導する仕組みとして設けられています。自院がどの区分に当たるかは、処方内容(薬剤の種類数・投薬期間)を実際に確認しないと分かりません。

厚生労働省の告示(令和8年度医科点数表)では、「入院中の患者以外の患者に対する1回の処方について算定する」とされています。つまり外来・在宅など、入院中でない患者への処方が対象です。入院中の患者への処方の費用は、入院基本料に含まれるため、処方料としては別に算定しません。

複数の診療科を標榜する保険医療機関で、2以上の診療科の異なる医師がそれぞれ処方した場合は、それぞれの処方につき処方料を算定できるとされています。同じ日に内科と皮膚科でそれぞれ処方が出た、というようなケースが該当し得ます。

代表的なものをいくつか挙げますね。いずれも処方料本体とは別に、要件を満たした場合に上乗せで算定候補になるものです。

加算ごとに要件が異なりますし、同一月に他の類似加算(薬剤総合評価調整加算など)と併算定できない組み合わせもあります。1つずつ、この患者・この処方でどの加算の要件に当てはまるかを確認する必要があります。どれか1つの名称だけを見て判断せず、それぞれの加算ページで施設基準・算定要件を確認することをおすすめします。

はい。当サイトが収録している留意事項の範囲では、医師が処方する投薬量は、予見できる必要期間に沿ったものでなければならず、30日を超える長期投薬を行うときは、長期投薬が可能な程度に病状が安定していること、服薬管理が可能であることを医師が確認し、病状変化時の対応方法や医療機関の連絡先を患者に周知するとされています。

この要件を満たさない場合は、原則として次のいずれかの対応を行うこととされています。30日以内に再診を行う、200床以上の病院であれば200床未満の病院・診療所への文書による紹介の申出を行う、病状は安定しているが服薬管理が難しい場合は分割指示の処方箋を交付する、のいずれかです。

処方料本体(区分1・2・3の点数)については、当サイトが収録している一次資料の範囲では、届出を前提とする記載は確認できていません。一方で、上で挙げた加算のうち、抗悪性腫瘍剤処方管理加算や地域支援・外来医薬品供給対応体制加算などは、地方厚生局長等への届出が要件になっています。

そのとおりです。処方料本体と各加算は別々に確認する必要があります。届出の有無・様式・実際の運用体制は、自院の届出書類と地方厚生局への提出状況で確認してください。この記事だけで届出の充足を判断することはできません。

前回改定(令和6年度)からの主な変更点について、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認されていません。区分1から3の点数構成や、麻薬等加算・乳幼児加算・特定疾患処方管理加算といった主要な加算の枠組みは、令和8年度時点の一次資料で確認できる内容としては大きな変更が見当たりませんでした。

ただし、これは「当サイトが確認できた範囲で変更が見当たらない」という意味です。個別の加算(向精神薬調整連携加算など)や、対象薬剤の指定(厚生労働大臣が定める薬剤など)は改定のたびに細かく見直されることがあるため、最新の告示・通知は都度確認することをおすすめします。

そうですね。処方料は算定頻度が高い分、区分の判定ミスや加算の取り漏れが積み重なりやすい点数でもあります。1件ずつ丁寧に確認する仕組みを作っておくと安心です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。処方内容や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。