在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料は算定候補？【令和8年度】

在宅で末期の悪性腫瘍（がん）の患者さんを診ているときに、病状が急変した際の対応を評価する指導料です。区分番号はＣ０１５、令和8年度時点で200点です。名前が長いので身構えちゃいますけど、ポイントは「ＩＣＴで共有された患者さんの情報をもとに、急変時に指導を行う」という一点なんですよ。

在宅の末期がん患者さんって、主治医だけじゃなく、訪問看護師さんや薬剤師さん、ケアマネジャーさんなど、いろんな職種が関わっていますよね。その関係職種が、患者さんの「人生の最終段階における医療・ケアに関する情報」、つまり本人がどんな医療・ケアを望んでいるかという情報を、ＩＣＴを使って記録・共有しておく。急変が起きたときに、主治医がその情報を確認したうえで、患家で必要な指導を行った場合に算定できる指導料候補になる、という組み立てです。

はい、訪問診療を実施している診療所・病院が対象です。当サイトが確認した一次資料の範囲では、入院中の患者や外来の患者は対象になりません。あくまで在宅療養を行っている患者さんが対象です。

大きく2つの条件があります。1つ目は、在宅で療養を行っている末期の悪性腫瘍の患者さんで、通院が困難な方であること。2つ目が少し見落としやすいのですが、その患者さんについて「在宅医療情報連携加算」をすでに算定していることが前提になっている点です。

別建ての加算で、在宅時医学総合管理料（区分番号Ｃ００２）の注15、または施設入居時等医学総合管理料（Ｃ００２－２）の注5で準用される場合、あるいは在宅がん医療総合診療料（区分番号Ｃ００３）の注9に規定されているものです。この在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料は、その情報連携の枠組みがすでに動いている患者さんに対して、実際に病状が急変したときの指導を評価する、いわば上乗せの位置づけの指導料なんですね。

表にまとめますね。

厚生労働省の告示・留意事項では「月１回に限り算定する」と明記されています。同じ月に複数回、急変対応で指導を行ったとしても、算定できるのは月1回分という理解になります。この点は算定のタイミングのところで、もう少し詳しくお話ししますね。

当サイトが確認した一次資料の範囲では、この指導料には個別の施設基準や地方厚生局への届出は求められていません。訪問診療を行っている保険医療機関であれば、要件を満たした場合に算定候補になる、という位置づけです。

そうですね。ただし届出が不要だからといって、確認作業がまったく不要というわけではありません。次にお話しする「ＩＣＴを使った情報連携」「診療録への記載」という運用面の要件は必ず満たす必要がありますし、届出の要否については変更される可能性もあるため、算定前に地方厚生局や審査支払機関への確認をおすすめします。

厚生労働省の留意事項通知では、関係職種、つまり連携する他の医療機関の医師、歯科訪問診療を行う歯科医師、訪問薬剤管理指導を行う薬剤師、訪問看護ステーションの保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、管理栄養士、介護支援専門員、相談支援専門員などが、ＩＣＴを用いて記録した患者さんの情報を、計画的な医学管理を行う医師が確認できる状態にしておくことが前提になります。そのうえで、病状の急変等に伴い、その医師がこの情報を活用して、患家で患者さんやご家族に療養上必要な指導を行った場合に、月1回を限度に算定する、という組み立てです。

留意事項通知では、活用した患者情報について「記録した者の氏名」「記録された日」「取得した情報の要点」「患者に行った指導の要点」を診療録に記載することが求められています。これは省略しづらいポイントなので、テンプレートを用意しておくと運用しやすいと思います。

はい。ＩＣＴを用いて連携機関と患者さんの個人情報をやり取りする場合には、厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していることが求められています。使っている情報共有システムがこのガイドラインに沿っているかどうかは、システム提供事業者に確認しておくと安心です。

この在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料は、前回の令和6年度（2024年度）改定で新設された比較的新しい指導料です。実際、令和6年度改定の直後に出された疑義解釈でも、この指導料についての質問が扱われています。

1つは「指導を行ったうえで患者さんが入院になった場合でも算定できるか」という質問で、回答は「可能」とされています。もう1つは「計画的な医学管理を行う医師本人ではなく、同じ医療機関でカンファレンスに参加し主治医から患者さんへの説明と同意を得ている別の医師が指導を行った場合でも算定できるか」という質問で、こちらも回答は「可能」となっています。

当サイトが確認した一次資料の範囲では、令和8年度改定における点数・算定要件の変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。点数は令和6年度改定時と同じく200点のままで運用されている状況です。ただし一次資料の更新は今後も続きますので、算定時には最新の告示・通知を必ず確認するようにしてください。

こんな流れで確認していくとよいと思います。

そうですね。ポイントは「在宅医療情報連携加算がすでに動いているか」という前提条件と、「ＩＣＴ記録の確認」「診療録記載」という運用面の2つに集約されます。

いくつかあります。まとめてみますね。

それも大事な点です。疑義解釈では、指導を行ったうえで患者さんが入院となった場合でも算定は可能とされています。指導を行った時点で要件を満たしていれば、その後の転帰によって算定が取り消されるわけではない、という理解になります。

厚生労働省の疑義解釈では、指導を行ったうえで患者さんが入院となった場合でも算定は可能とされています。指導を行った時点までの要件充足が確認できていれば、算定候補として扱えそうです。

そこも疑義解釈で扱われています。主治医と同じ医療機関に所属していて、患者さんの治療方針を検討するカンファレンスに定期的に参加し、主治医が対応できない時間帯に対応する医師として患者さんに説明し同意を得ている場合には、その医師が指導を行っても算定は可能とされています。ただし、この体制が自院で整っているかどうかは個別に確認が必要です。

はい、当サイトが確認した資料の範囲では、この指導料自体に個別の施設基準の届出は求められていません。ただし、前提となる在宅医療情報連携加算や在宅時医学総合管理料側の要件は別途確認が必要です。

留意事項では「月１回に限り算定する」とされています。同じ月に複数回対応した場合でも、算定できるのは月1回分という扱いになりそうです。実際の請求にあたっては、レセプトの記載も含めて審査支払機関に確認しておくと安心です。

前提条件になっている在宅時医学総合管理料と在宅がん医療総合診療料のページも合わせて確認してみてください。在宅医療情報連携加算がどちらの注に規定されているかによって、確認するポイントが少し変わってきます。

主に厚生労働省が公表している令和8年度診療報酬の告示・留意事項通知と、前回改定（令和6年度）時に出された疑義解釈資料を参照しています。令和8年度診療報酬 告示（区分番号Ｃ０１５を含む点数表）と、疑義解釈資料の送付について（その1）が主な参照先です。留意事項通知の詳細部分は当サイトが収録している一次資料の範囲で確認しています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。