退院前在宅療養指導管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬では、区分番号Ｃ１００にあたる加算です。入院中の患者さんが在宅療養に備えて一時的に外泊するときに、その在宅療養についての指導管理を行った場合に算定候補になる項目です。外泊の初日1回に限り120点を算定します。

そうなんです。イメージとしては「本退院の前に、試しに一度自宅に帰ってもらう」場面です。在宅酸素療法や褥瘡ケア、経管栄養などを自宅で続ける予定の患者さんに、外泊中にご本人・ご家族が困らないよう、入院先の医療機関が在宅療養の指導管理を行う。その指導管理を評価する加算です。

はい。病院・診療所どちらの入院患者でも対象になり得ます。外来の患者さんには算定できません。あくまで「入院中の患者が、退院に向けて一時的に外泊する」という場面が前提です。

告示の注1には「入院中の患者が在宅療養に備えて一時的に外泊するに当たり、当該在宅療養に関する指導管理を行った場合に算定する」と規定されています。つまり①入院中であること、②在宅療養に備えた一時的な外泊であること、③その外泊にあたって在宅療養に関する指導管理を実際に行ったこと、の3つがそろって初めて算定候補になります。

そのとおりです。あくまで退院前の「お試し外泊」の場面を評価する加算なので、通常の退院時に行う指導（退院時薬剤情報管理指導料など）とは別の項目として整理されています。関連する退院時の指導管理については退院時共同指導料もあわせて確認しておくと、退院前後の指導管理の全体像が把握しやすいです。

はい。告示の注2に「6歳未満の乳幼児に対して在宅療養に関する指導管理を行った場合には、乳幼児加算として、200点を所定点数に加算する」とあります。小児の在宅療養指導は保護者への説明も含めて手間がかかることが多いため、加算が設けられています。

令和8年度（2026年度）時点の告示に基づく点数はこちらです。

はい、6歳未満の乳幼児に在宅療養の指導管理を行った場合は120点+200点で320点が算定候補になります。ただし、乳幼児加算は退院前在宅療養指導管理料とセットの加算ですので、退院前在宅療養指導管理料そのものを算定していない月には単独では加算できません。

留意事項通知には「入院中の患者に対して外泊時に退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合には、外泊の初日１回に限り退院前在宅療養指導管理料を算定する」と明記されています。つまり外泊が2泊3日でも1週間でも、算定できるのはその外泊の初日1回だけです。2日目以降に改めて指導管理を行っても、追加では算定できません。

条文上「外泊の初日1回」となっているので、外泊のたびに要件を満たせば、その都度の外泊初日にそれぞれ算定候補にはなり得ます。ただし実務では、同一月内に複数回の外泊指導が本当に必要だったか、診療内容とあわせて記録しておくことが大切です。

そこは要注意です。留意事項通知には「退院前在宅療養指導管理料を算定した同一月に他の在宅療養指導管理料を算定することができるが、退院前在宅療養指導管理料を算定した日には他の在宅療養指導管理料及び在宅療養指導管理材料加算は算定できない」とあります。同じ月に別の在宅療養指導管理料を算定することは可能ですが、退院前在宅療養指導管理料を算定した「その日」だけは、他の在宅療養指導管理料や在宅療養指導管理材料加算と重複できません。

良いところに気づきましたね。留意事項通知には「入院料の取扱い上は外泊とならない１泊２日の場合であっても、退院前在宅療養指導管理料の算定要件を満たせば当該指導管理料を算定することができる」と明記されています。つまり、入院料の計算ルール上「外泊扱いにならない」短い外泊であっても、退院前在宅療養指導管理料としての算定要件（在宅療養に備えた一時的な外泊で、指導管理を行ったこと）を満たしていれば、算定候補になります。

そのとおりです。入院料上の外泊減算の判断基準と、退院前在宅療養指導管理料の算定要件は別のルールなので、混同しないよう注意が必要です。

はい、これは重要な確認ポイントです。留意事項通知には「退院前在宅療養指導管理料を算定できるのは、あくまでも退院した場合であり、病状の悪化等により退院できなかった場合には算定できない。また、外泊後、帰院することなく転院した場合には算定できない」と明記されています。

実務上は、外泊時点で指導管理を行っていても、その後の経過で退院に至らなかったり、帰院せずそのまま転院したりした場合は、算定要件を満たさなくなります。レセプト提出前に、その患者さんが実際に退院したかどうかを必ず確認する運用にしておくと安心です。

この加算については、施設基準の設定も地方厚生局への届出も不要です。当サイトが収録している一次資料の範囲では、退院前在宅療養指導管理料に固有の施設基準・届出要件は定められていません。在宅療養指導管理料の中には届出が必要な項目もありますが、この加算はその対象外です。

届出は不要でも、算定要件そのものの充足は必要です。「入院中の患者であること」「在宅療養に備えた一時的な外泊であること」「外泊初日に指導管理を実際に行ったこと」「その後、予定通り退院に至ったこと」の4点は、診療録やカルテに記録として残しておく必要があります。届出不要=確認不要ではない点に注意してください。

当サイトが確認できた令和8年度の告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）と留意事項通知の一次資料の範囲では、退院前在宅療養指導管理料（Ｃ１００）の点数・算定要件・乳幼児加算について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（2026年6月確認）。ただし、個別改定項目の資料まで含めた完全な照合は行えていないため、最新の取り扱いは厚生労働省の一次情報でご確認ください。

こんな順番で確認するとスムーズです。

よく挙がるのは次のようなケースです。

そうなんです。外泊時点では指導管理を行っていても、その後の経過（退院できたかどうか）まで確認して初めて算定要件を満たすかどうかが確定します。レセプト提出前の最終チェックのタイミングで、退院の有無を必ず確認する運用にしておくと安心です。

はい。診療所・病院を問わず、入院中の患者さんが在宅療養に備えて一時的に外泊する場面であれば算定候補になり得ます。ただし外来の患者さんは対象外です。

はい、別の項目です。在宅寝たきり患者処置指導管理料は、在宅で寝たきりの状態にある患者さんに対する処置の指導管理を評価する加算で、退院前の一時的な外泊を対象とする退院前在宅療養指導管理料とは算定場面が異なります。同じ在宅指導管理料のカテゴリーに属する項目ですが、対象となる場面をよく確認してください。

誰が指導管理を行ったかの職種要件については、当サイトが確認できた一次資料の範囲では明記が確認できていません。実施した職種の記録も含め、自院の算定判断は最新の告示・留意事項通知で確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。外泊の経緯や退院の状況を整理しながら入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する退院時共同指導料や在宅寝たきり患者処置指導管理料もあわせて確認しておくと、退院前後の指導管理の全体像が見えやすくなります。