訪問診療薬剤師同時指導料、自院は算定候補？【令和8年度】

これはクリニックや病院が算定する指導料の一つですよ。区分番号はＣ０１２－２、令和8年度の点数表で300点です。訪問診療を担当している医師と、在宅で薬の管理をしている薬剤師が、同じ日に同じ患者さんのお宅を一緒に訪問して、処方の調整などを話し合った場合に、算定候補になる項目です。

そのとおりです。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の区分Ｃ０１２－２では、次のように定められています。

はい。同じ患者さんに対しては6か月に1回が上限です。毎回の訪問診療のたびに算定できる項目ではない、という点は最初に押さえておきたいところですね。

厚生労働省の留意事項通知には、この指導料の趣旨がこう書かれています。

つまり、在宅の患者さんの薬物療法を、医師と薬剤師が実際に患者さん宅で顔を合わせて確認し合う体制を評価する項目、という位置づけですね。処方箋のやり取りだけでは気づきにくい生活実態や服薬状況を、その場で共有できることに意味があります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象となる医療機関は診療所と病院で、在宅医療を行っている場合が想定されています。入院中の患者さんや外来だけの患者さんは対象になりません。対象患者についても、告示の条文にはっきり条件が書かれています。

有料老人ホームなどの施設に入居していて、施設入居時等医学総合管理料を算定している患者さんのことです。この指導料は、あくまで在宅で療養している患者さんが対象で、施設入居時等医学総合管理料の対象患者は条文上はっきり除かれています。この線引きを自院で誤ると、対象外の患者さんに算定してしまうことになるので、まず確認したいポイントですね。

そうですね。加えて留意事項通知では、当該保険医療機関が在宅時医学総合管理料を算定している患者であることも前提として説明されています。まず「在宅時医学総合管理料の対象患者かどうか」を確認するのが、実務上の出発点になります。

はい、令和8年度時点で確認できている内容を表にまとめました。

はい、当サイトが収録している一次資料の範囲では、この項目自体に個別の施設基準や事前の届出は求められていません。ただし、算定の前提になっている在宅時医学総合管理料や在宅患者訪問薬剤管理指導料の側には、それぞれの算定要件があります。「この指導料だけ見れば届出不要」であっても、土台となる管理料・指導料の算定要件は別途満たしている必要がある、という理解が実務的には大事です。

留意事項通知には、同時訪問で実際に何をすべきかも書かれています。

ポイントは、残薬・服薬状況の確認、副作用の早期兆候の把握、剤形や用法の変更検討などを、患者さん宅でその場で医師と薬剤師が協議することです。そして「協議した結果、処方内容に変更がなかった」場合でも、算定候補になるとされています。話し合ったこと自体に価値がある、という考え方ですね。

ただし、算定候補になるとしても、実際に何を協議したかの記録が残っていることが前提です。次に説明する診療録の記載が、この点を裏付ける材料になります。

あります。留意事項通知の（3）に明記されています。

「同時に訪問した」という事実だけでなく、そこでどんな指導を行ったか、処方調整があればその要点を診療録に残しておく必要があります。同時訪問の予定を組んだだけで満足せず、訪問後の記載までがセットだと考えておくといいですね。

はい、これは見落としやすいポイントです。告示の注2にこう書かれています。

そのとおりです。退院日からの日数を確認し、1か月を超えているかどうかをまずチェックする必要があります。この判断を自院だけで進めるのが不安な場合は、算定候補になるかどうかを整理する手段として、後で紹介する加算チェッカーも活用できます。

いい質問ですね。当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度の点数表にこの区分番号（Ｃ０１２－２）と同じ内容の記載を確認できていません。令和8年度の告示・留意事項通知で確認できる内容が、現時点で当サイトが把握している一次情報です。

その可能性はありますが、新設・改廃の経緯を整理した個別改定項目の資料までは今回の確認が及んでいないので、断定はできません。前回改定（令和6年度）からの変更点は、当サイトが収集している一次資料の範囲では確認できていないという段階です（確認日: 2026年7月・厚生労働省一次情報ベース）。正確な新設時期や改定経緯を知りたい場合は、厚生労働省の個別改定項目の資料や、審査支払機関への確認をおすすめします。

順番に並べると、こうなります。

現場で見落とされやすいポイントを、いくつか挙げておきますね。

そうなんです。協議した内容自体が指導の実績になるので、変更の有無にかかわらず記載しておくことが大切ですね。

どうぞ。

告示の条文では「他の保険医療機関若しくは保険薬局」または「居宅療養管理指導を実施している病院、診療所若しくは保険薬局」の薬剤師とされています。自院とは別の医療機関・保険薬局に所属する薬剤師との連携を想定した項目、という理解が必要です。

留意事項通知では、医師と薬剤師が協議した結果、処方内容に変更がなかった場合でも算定できるとされています。ただし、協議した内容を診療録に記載していることが前提になります。

退院の日から起算して1か月以内に行った指導の費用は、入院基本料に含まれるとされていて、この指導料として別に算定できる扱いにはなっていません。退院日をまず確認する必要があります。

施設入居時等医学総合管理料の対象になっている患者さんは、告示の条文上、この指導料の対象から除かれています。施設入居の有無をまず確認したいポイントです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する在宅時医学総合管理料や在宅患者訪問薬剤管理指導料とあわせて確認しておくと、連携の全体像が見えやすくなります。