在宅自己注射指導管理料（C101）、算定候補は？インスリン・エピペン・生活習慣病管理料との関係【令和8年度】

はい、インスリン製剤の自己注射は対象の代表例ですね。正確には、「別に厚生労働大臣が定める注射薬」の自己注射を行っている入院中以外の患者に対して、指導管理を行った場合に算定を検討できる管理料です。令和8年度（2026年度）の告示第69号で区分Ｃ１０１として規定されています。

告示上は「厚生労働大臣が定める注射薬」と総称されていて、インスリン製剤のほか、エピネフリン（アドレナリン）製剤、GLP-1受容体作動薬、インターフェロン製剤、エリスロポエチン製剤、免疫抑制剤、生物学的製剤など複数が含まれます。どの薬が該当するかは厚生労働省告示の対象薬剤リストで確認が必要です。

エピネフリン製剤（アドレナリン自己注射薬）は対象薬剤に含まれると広く解釈されています。ただし、個別の薬剤が対象かどうかは最終的に公式の対象薬剤リストで確認してください。「算定候補になる」という文脈で関係する患者さんがいれば、指定薬剤リストと照らし合わせることが大切です。

「複雑な場合」は、自己注射の手技そのものが医学的に複雑で、継続的な詳細指導が必要な場合です。インスリンポンプを使った持続皮下インスリン注入療法（CSII）など、管理の難易度が高いケースが代表例とされています。月の注射回数で分かれる「月27回以下（650点）」「月28回以上（750点）」は、主にインスリンなど毎日複数回の注射を行うケースで使われる区分ですね。

オンライン診療でC101の指導管理を行った場合に算定を検討する区分です。「別に厚生労働大臣が定める施設基準」の届出が必要なので、届出が完了していることを確認してから算定候補になります。令和8年度（2026年度）告示第69号注5に規定があります。

令和8年度（2026年度）告示第69号の注1〜注5をもとに整理すると、次のような流れになります。

そうです。告示の注1に「同一月に外来腫瘍化学療法診療料又は外来化学療法加算を算定している患者については当該管理料を算定できない」と明記されています。これが算定不可になる代表的なケースです。

新たに在宅自己注射を始めた患者さんへの指導期間に加算できる点数です。令和8年度（2026年度）告示第69号の注2・注3に規定されています。

算定できる期間は「初回の指導を行った日の属する月から起算して3月以内」で、「3月を限度として」加算できます。一方で、処方内容に変更があった場合は注3の規定で「変更した日の属する月から1月を限度として1回に限り」算定が候補になります。処方変更で新しい薬に切り替えたときにも使える可能性があるので、確認してみてください。

基本の在宅自己注射指導管理料（対面診療）については、届出は不要です。施設基準の届出が必要なのは「情報通信機器を用いた場合（オンライン診療）の算定」の場合のみです。診療所・病院いずれも算定候補になります。

在宅療養指導管理料（第1款）の通則では、「同一患者に対して同月内に在宅療養指導管理を2回以上行っても1回のみ算定」「複数の指導管理を同時に行う場合は主たる指導管理の点数のみ算定」というルールがあります。複数の在宅自己注射（たとえばインスリンとGLP-1受容体作動薬）を行っていても、C101は月1回が算定の上限ですね。令和8年度（2026年度）告示第69号の在宅療養指導管理料通則に記載されています。

告示上の規定があるので、注意が必要です。令和8年度（2026年度）告示第69号を確認すると、「糖尿病を主病とする場合にあっては、別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合であって、区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料を算定しているときは、算定できない」という規定が生活習慣病管理料（Ⅰ）（B001-3）および生活習慣病管理料（Ⅱ）（B001-3-3）の両方に設けられています。

告示の条文では「別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与している場合であって、C101を算定しているとき」に生活習慣病管理料が算定不可とされています。ただし、告示条文にある「別に厚生労働大臣が定める薬剤」の具体的な範囲については、公式の告示・通知で確認が必要です。インスリン製剤を使用中の患者さんで両方の算定を検討している場合は、この規定に特に注意してください。

令和8年度告示の規定を確認した限りでは、この不算定規定の骨格は引き続き設けられています。「生活習慣病管理料２（B001-3-3）」が整理・維持されていますが、C101との不算定規定の基本的な構造は継続していることが令和8年度告示第69号で確認できます。詳細な変更有無は後述の「改定での変更点」セクションで整理しています。

特定疾患療養管理料の注4に重要な規定があります。令和8年度（2026年度）告示第69号B000の注4には「第２部第２節第１款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする」と規定されています。

平たく言うと、C101（在宅療養指導管理料の一つ）を算定している月に同じ患者に特定疾患療養管理料を算定しようとしても、その費用はC101の点数の中に含まれると解釈されます。つまり、特定疾患療養管理料を別に算定することは算定できないという整理になります。この点は実務上よく確認が求められる箇所なので、留意事項通知と審査支払機関の解釈を確認することをお勧めします。

令和8年度（2026年度）告示第69号の条文を確認した範囲では、以下の点が確認できます。

令和8年度告示第69号の一次情報で確認できた範囲では、前回改定（令和6年度）との比較で点数区分や基本要件に大きな変更は確認されていません（2026年6月・厚労省告示第69号ベース）。ただし、施設基準・留意事項通知・対象薬剤リストの変更有無は告示本文以外の通知・告示の範囲でも確認が必要です。対象薬剤の追加・削除など細部の変更があった場合は別途通知されますので、改定概要や個別改定項目の公式資料で照合してください。

C150は、C101を算定している患者さんにさらに加算できる仕組みです。「第1款の所定点数に加算する」と告示に規定されています。令和8年度（2026年度）告示第69号C150によれば、月の測定回数に応じて350〜1,490点の加算が候補になります。インスリン製剤を1日1回以上使用する患者（1型糖尿病・膵全摘後を含む）やソマトメジンC製剤使用患者、妊娠糖尿病患者などが対象要件の対象です。

そうです。C150は「C101を算定している患者を前提に」加算できる仕組みですので、まずC101が算定できる状況かどうかを確認してから、C150の要件も照らし合わせてください。

実務での確認ステップを整理してみます。

特に、新規導入患者への導入初期加算は見落とされやすいので、導入開始月を何らかの形で記録しておくといいですね。

エピネフリン（アドレナリン）製剤は「別に厚生労働大臣が定める注射薬」として広く対象とされています。ただし、具体的に「エピペン」ブランドの自己注射薬が対象薬剤リストに含まれているかは、厚生労働大臣が定める注射薬の官報告示で確認してください。アナフィラキシー対応でエピペンを処方している患者さんへの指導を行っている場合は、算定要件に合致するかどうか一度照らし合わせてみることをお勧めします。

算定の主体は保険医療機関（医師の判断と指示のもと）になります。指導の内容や記録の充実度が審査に影響することがありますので、医師による指導の実施を確認・記録することが基本です。

在宅療養指導管理料全般の通則により、「同一患者に対して1月以内に2回以上行っても第1回目に算定」「同一患者に複数の指導管理を行っている場合は主たる指導管理の点数のみ算定」という制限があります。複数の自己注射を行っている場合でも、C101は月1回の算定が上限です。令和8年度（2026年度）告示第69号の在宅療養指導管理料通則に規定されています。

告示上の規定は「糖尿病を主病とし、別に厚生労働大臣が定める薬剤を投与していてC101を算定しているとき」に限った不算定規定です。高血圧や脂質異常症のみを主病とする場合、または条件に当てはまらないケースでは関係しない可能性があります。ただし、個別の患者状況は審査支払機関や自院の算定担当者と確認することをお勧めします。「同時算定」のルールは患者の主病・投与薬剤によって判断が変わるため、一概に「できる」「できない」とは断定できません。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。患者さんの状況や診療内容を入力すると、算定に関するポイントが整理できます。