在宅麻薬等注射指導管理料、うちは算定候補？対象患者と点数を確認【令和8年度】

在宅で療養している患者さんに、麻薬などの注射薬を使った痛みや症状のコントロールについて、医師が指導管理を行った場合に算定する在宅指導管理料の一つですよ。区分番号はＣ１０８です。

いいえ、実は3つのパターンがあります。悪性腫瘍の場合だけでなく、筋萎縮性側索硬化症（ALS）や筋ジストロフィーの場合、そして緩和ケアを要する心不全・呼吸器疾患・腎不全の場合も対象になります。この記事では、令和8年度（2026年度）の告示・留意事項通知をもとに、対象患者・点数・算定タイミングの確認ポイントを整理していきますね。

厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）では、区分ごとに次のように定められています。

そうなんです。区分２（ＡＬＳ・筋ジストロフィー）は「末期」の限定がなく、区分１（悪性腫瘍）と区分３（心不全等）は「末期の患者」という条件が付いています。留意事項通知でも、区分１・２の在宅注射について「末期の悪性腫瘍又は筋萎縮性側索硬化症若しくは筋ジストロフィーの患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しない場合に、在宅において実施する注射による麻薬等の投与をいう」と説明されていて、患者が末期かどうかは在宅療養を担当する保険医の判断によるとされています。

はい。留意事項通知に細かい基準が書かれています。心不全の場合は、適切な治療が実施されていることに加えて、慢性的にＮＹＨＡ重症度分類Ⅳ度の症状に該当し頻回又は持続的に点滴薬物療法を必要とする状態であること、そのうえで左室駆出率が20％以下であること、または医学的に終末期であると判断される状態であることのいずれかに該当する必要があります。呼吸器疾患の場合は、適切な治療の実施に加えて、在宅酸素療法やＮＰＰＶ（非侵襲的陽圧換気）を継続的に実施していること、さらに過去半年以内に10％以上の体重減少を認めることのすべてを満たす必要があります。腎不全の場合は、適切な治療が実施されていることに加えて、日本腎臓学会慢性腎臓病重症度分類でＳｔａｇｅ Ｇ５以上に該当し腎代替療法を必要とする状態であることが前提になります。そのうえで、血液透析療法又は腹膜透析療法を実施していてＰａｌｌｉａｔｉｖｅ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｓｃａｌｅ（ＰＰＳ）が40％以下であること、あるいは腎代替療法を必要とする状態であるものの透析療法の開始又は継続が困難であること、のいずれかに該当する必要があります。かなり詳細な基準なので、該当するかどうかは主治医の医学的判断が中心になりますね。

令和8年度の告示では、3区分とも同じ点数です。表にまとめますね。

そうですね。ただし区分ごとに対象患者の条件がまったく異なりますから、点数が同じでも「どの区分で算定するか」の判断はきちんと分けて考える必要があります。

当サイトが収集している告示・留意事項通知の範囲では、在宅麻薬等注射指導管理料そのものに施設基準の届出は求められていません。届出が不要な在宅指導管理料の一つとして整理されています。

そこは注意が必要です。届出の要否と、実際にこの患者さんに算定してよいかどうかは別の話です。対象患者の該当性（末期かどうか、心不全等の基準を満たすかどうか）は医師の医学的判断が前提ですし、最終的な届出状況の確認は自院の状況によって変わることもありますから、必ず自院の記録と地方厚生局への確認を行ってくださいね。

まず大前提として、対象は「入院中の患者以外」です。入院中の患者には算定できません。回数については、月何回までという明示的な上限は告示に書かれていませんが、実施した指導管理の実態に基づいて算定することが基本です。

そこは重要な切り替えルールがあります。留意事項通知では「在宅において同一月に抗悪性腫瘍剤の注射を行うものについては、在宅麻薬等注射指導管理料は算定せず、『Ｃ１０８－２』在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定する」と明記されています。同一月に抗悪性腫瘍剤の注射があるかどうかで、算定する項目そのものが変わるということですね。

いくつかあります。まず、在宅麻薬等注射指導管理料を算定する月は、留意事項通知で「『Ｇ００３』抗悪性腫瘍剤局所持続注入の費用は算定できない。ただし、抗悪性腫瘍剤局所持続注入に用いる薬剤に係る費用は算定できる」とされています。手技料は算定できませんが、薬剤費用は別扱いという点がポイントです。

留意事項通知に「在宅麻薬等注射指導管理料を算定する月は『Ｂ００１－２－12』外来腫瘍化学療法診療料等及び第６部『通則６』に規定する外来化学療法加算は算定できない」と明記されています。同じ月に外来での化学療法関連の点数と重複算定することはできません。

これも通知に具体的な記載があります。「在宅麻薬等注射指導管理料に係る『Ｇ０００』皮内、皮下及び筋肉内注射、『Ｇ００１』静脈内注射、『Ｇ００４』点滴注射、『Ｇ００５』中心静脈注射及び『Ｇ００６』植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料、注射薬（在宅で使用していない抗悪性腫瘍剤も含む。）及び特定保険医療材料の費用は算定できない。ただし、当該在宅麻薬等注射指導管理料に係らない場合の手技料、注射薬及び特定保険医療材料の費用は算定できる」とされています。つまり、この指導管理に関係する注射の手技料等はまとめて指導管理料に含まれる一方、関係しない注射であれば別途算定できる、という切り分けです。

当サイトが収集している一次資料の範囲では、令和6年度から令和8年度にかけての在宅麻薬等注射指導管理料の点数・対象患者・算定要件についての変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

令和8年度の留意事項通知に「実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること」という記載がありますが、これと同じ趣旨の要件は令和6年度（2024年度）に公表された疑義解釈でも取り上げられていて、当時から継続している運用であることがうかがえます。ただし、当サイトが保有する一次資料には令和6年度時点の告示・留意事項通知の本文そのものは含まれていないため、点数や対象患者の細部まで完全に一致するかは確認できていません。変更があった場合は、その都度この記事を更新します。

大きく4つのステップで確認するとわかりやすいですよ。

そうですね。ただし、あくまで確認の順番の目安です。最終的な該当性の判断は医師の診療内容と自院の記録に基づいて行ってください。

もちろんです。順番に見ていきましょう。

悪性腫瘍以外でも、ＡＬＳ・筋ジストロフィーの患者さん、または緩和ケアを要する心不全・呼吸器疾患・腎不全の末期の患者さんであれば、区分２または区分３の対象になる可能性があります。ただし区分３は詳細な医学的基準を満たす必要があるため、算定候補になるかどうかは主治医の判断と記録の確認が必要です。

いいえ。留意事項通知の定めにより、同一月に抗悪性腫瘍剤の注射を行った場合は在宅麻薬等注射指導管理料ではなく在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定することになっています。両方を同じ月に併算定することはできません。

当サイトが収集している一次資料の範囲では、在宅麻薬等注射指導管理料に施設基準の届出は求められていません。ただし、対象患者への該当性の判断や記録は必要ですので、届出不要だからといって確認を省略してよいわけではありません。

令和6年度（2024年度）改定からの主な変更は、当サイトが確認している範囲では見当たりません。関係学会の診療指針を遵守するという要件は令和6年度の疑義解釈でも取り上げられており、令和8年度（2026年度）の留意事項通知にも同じ趣旨の記載が続いています。

はい。在宅で自己注射を行う場合の在宅自己注射指導管理料や、同じ在宅指導管理料のカテゴリにある在宅寝たきり患者処置指導管理料なども、対象患者や算定要件がそれぞれ異なります。似た名前の加算が多い分野なので、患者さんの状態に合わせてどの区分に当てはまるかを一つずつ確認していくのがおすすめです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状態や届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。