在宅寝たきり患者処置指導管理料（C109）、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

在宅寝たきり患者処置指導管理料（区分番号 Ｃ１０９）は、自宅で創傷処置などの処置を行っているいわゆる「寝たきり」の患者さんに対して、その処置に関する指導管理を行った場合に算定できる管理料です。令和8年度（2026年度）の診療報酬告示第69号に規定されています。

たとえば自宅で胃ろうから栄養を入れている方、褥瘡（床ずれ）の処置をしている方、尿道カテーテルを留置している方、喀痰吸引が必要な方などが典型的です。「創傷処置等」には複数の処置が含まれますが、それは後ほど詳しく説明しますね。

この管理料は届出・施設基準ともに不要です。算定のために地方厚生局への届出は必要ありません。ただし、患者さんの状態や処置の内容、算定タイミングといった要件の確認は必要です。

令和8年度（2026年度）は月1回、1,050点です。告示第69号（令和8年厚生労働省告示第69号）に明記されています。

そうですね。ただし「算定候補かどうか」は患者さんの状態・処置内容・算定タイミングなどの要件を満たしているかどうかが前提です。個々の算定可否は自院の状況と公式資料で確認が必要です。

告示の注1では「在宅における創傷処置等の処置を行っている入院中の患者以外の患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるもの」とされています。留意事項通知（保医発0305第6号）では、現に寝たきりの状態や、それに準ずる状態が対象と説明されています。

判断は担当医師が患者の状態を踏まえて行います。明確な基準は「自力で全く動けない」寝たきりに限らず、それに近い状態も含みますが、個々の事例の判断は主治医と自院の確認が必要です。算定候補になりうるかは、医師とともに患者状態を確認してください。

留意事項通知（保医発0305第6号）には対象となる処置が列挙されています。以下の表にまとめました。

通知では「創傷処置（気管内ディスポーザブルカテーテル交換を含む）」と記載されています。褥瘡は創傷の一種として含まれると解釈されることが多いですが、個別の算定可否は自院の状況と疑義解釈等で確認が必要です。

原則として、担当医師が患者の家（患家）に訪問して指導管理を行った場合に算定します。ただし、留意事項通知には例外規定があります。

在宅療養指導管理料全体の通則（告示第69号 第2節 在宅療養指導管理料 通則 第1款 注1）により、月1回に限り算定し、同一の患者に1月以内に指導管理を2回以上行った場合は第1回の指導管理を行ったときに算定します。

算定にあたって確認すべき点を以下にまとめました。

告示第69号 Ｃ１０９の注2に「区分番号Ｂ００１の８に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定している患者については算定しない」と明記されています。同種の管理が重複することを避けるためのルールです。

これはよくある疑問ですね。令和8年厚生労働省告示第69号の目次によれば、在宅寝たきり患者処置指導管理料（Ｃ１０９）は「第２章 特掲診療料 第２部 在宅医療 第２節 在宅療養指導管理料 第１款」、在宅時医学総合管理料（Ｃ００２）は「第２章 特掲診療料 第２部 在宅医療 第１節 在宅患者診療・指導料」に位置づけられており、同じ第２部（在宅医療）内ですが別の節の区分に属します。

区分が異なることから、同一月に併算定できる余地があるとも解釈されますが、注意点もあります。在宅療養指導管理料の通則（告示第69号 第2節 第1款 通則 注2）に「同一の患者に対して、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理料に規定する在宅療養指導管理のうち2以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数のみにより算定する」という規定があります。

その通りです。Ｃ１０９と同じ款（在宅療養指導管理料 第1款）に列挙されている他の管理料（例: 在宅自己注射指導管理料Ｃ１０１、在宅成分栄養経管栄養法指導管理料Ｃ１０５など）とは、同一患者に対して、主たる指導管理の点数のみを算定します。

告示第69号 第2節 第1款 通則 注3（在宅療養後方支援病院等からの紹介の場合の複数算定）の規定で、除外される組み合わせが明記されています。Ｃ１０９が関係するものとして、以下の組み合わせが除外（同時算定不可）とされています。

その組み合わせが除外リストに含まれています。これは処置内容が重なりやすいことが理由と考えられますが、具体的な判断は自院と公式資料で確認してください。

令和8年度（2026年度）診療報酬改定の告示・留意事項通知（保医発0305第6号・令和8年3月5日）を踏まえた範囲では、Ｃ１０９ 在宅寝たきり患者処置指導管理料について、点数・算定単位・対象患者・対象処置・施設基準・届出要件の各項目で、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（2026年6月・厚労省告示第69号・留意事項通知ベース）。

令和8年度の告示を確認した範囲では変更なしですが、疑義解釈や訂正通知で細部が変わることもあります。最新の公式資料を定期的にチェックする習慣が大切です。

原則は訪問での算定ですが、「寝たきり状態にある方が家族等に付き添われて来院した場合」の例外的な算定の場合も、診療録への記録が必要です。算定根拠となる患者状態・処置内容・指導管理の記録を残すことが重要です。

以下の順番で確認するとスムーズです。

算定するのは「医師が指導管理を行った場合」です。患者や家族が処置を行う、または看護師が訪問看護で処置を行っている場合でも、医師が処置に関する指導管理を行った場合に算定候補になります。「誰が処置をしているか」ではなく「医師が指導管理を行ったか」が要件です。

在宅時医学総合管理料と在宅寝たきり患者処置指導管理料の同時算定の可否は、算定区分が異なることから可能という解釈もありますが、個々の状況によって判断が変わりえます。自院の在総管算定状況・患者状態・処置内容を整理した上で、加算チェッカーや社会保険事務局、または審査支払機関に確認することをお勧めします。

在宅療養指導管理料に関する留意事項通知（保医発0305第6号）の通則第８号に、「入院中の患者に対して、退院時に退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合には、退院の日１回に限り、在宅療養指導管理料の所定点数を算定できる」という規定があります。退院当日に指導管理を行った場合に算定候補となる可能性がありますが、退院月の算定状況や個別の条件について自院で確認が必要です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。訪問診療患者の状態・実施している処置・算定中の管理料などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。