在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、自院は算定候補?確認ポイント【令和8年度】

そうです。正式には区分番号Ｃ１０８－２、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料といいます。悪性腫瘍の患者さんで、入院中でない方に対して、在宅で抗悪性腫瘍剤などの注射に関する指導管理を行った場合に算定候補になる項目です。厚生労働省の告示（医科点数表）に規定されています。

留意事項通知では、携帯型ディスポーザブル注入ポンプや輸液ポンプを用いて中心静脈注射や植込型カテーテルアクセスから抗悪性腫瘍剤を注入する療法、またはインターフェロンアルファ製剤を多発性骨髄腫・慢性骨髄性白血病・ヘアリー細胞白血病・腎癌の患者さんに注射する療法、と具体的に定義されています。単に「がんの薬を家で使っている」というだけでなく、この定義に当てはまるかどうかがポイントです。

在宅療養指導管理料のグループの一つで、似た名前の項目がいくつか並んでいます。Ｃ１０８「在宅麻薬等注射指導管理料」、Ｃ１０８－２「在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」、Ｃ１０８－３「在宅強心剤持続投与指導管理料」、Ｃ１０８－４「在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料」の4つです。今回取り上げるＣ１０８－２は、在宅で抗悪性腫瘍剤等の注射を行う患者さんの指導管理を評価するものです。

ポイントは「何を」「どこで」注射しているかです。麻薬性の鎮痛剤ならＣ１０８、抗悪性腫瘍剤等ならＣ１０８－２、というふうに投与している薬剤の種類で区分が分かれています。下の図で、令和8年度の点数表上の位置づけを整理しました。

告示上、医療機関の種別を限定する記載はありません。診療所・病院のいずれでも算定候補になり得ます。ただし対象は「入院中の患者以外の患者」、つまり在宅療養をしている外来・訪問診療の患者さんです。入院中に行った抗悪性腫瘍剤の注射管理はこの項目の対象にはなりません。

そこはよく質問される点です。前回改定（令和6年度）の疑義解釈で「末期ではない急性白血病の患者等」に携帯型注入ポンプなどで抗悪性腫瘍剤を注入する場合も該当するかという質問があり、回答は「該当する」となっています。この整理は令和8年度の留意事項通知でも引き継がれており、末期かどうかではなく、在宅で行う注射の内容が留意事項通知の定義に当てはまるかどうかで判断されます。

令和8年度の医科点数表では、Ｃ１０８－２在宅腫瘍化学療法注射指導管理料は1,500点です。告示の本文には「悪性腫瘍の患者であって、入院中の患者以外の患者に対して、在宅における抗悪性腫瘍剤等の注射に関する指導管理を行った場合に算定する」と定められています。

在宅療養指導管理料は基本的に月1回の算定が原則の区分です。月をまたいで複数回の指導管理を行っていても、同一月内であれば重複して算定するものではありません。実際の算定回数の取り扱いは、レセプトの記載要領や個別の算定状況にあわせて確認が必要です。

そこが一番のポイントです。留意事項通知では「外来と在宅において抗悪性腫瘍剤の投与を行うものについては、主に在宅において抗悪性腫瘍剤の投与を行う場合は、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定し、主に外来で行う場合には在宅腫瘍化学療法注射指導管理料は算定せず、Ｂ００１－２－12外来腫瘍化学療法診療料等を算定する」とされています。「主にどちらで治療を行っているか」で区分されるということですね。

そこは対象外になる、と明記されています。「外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、注入ポンプなどを用いてその後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う等の治療法のみを行う場合は当該指導管理料の対象には該当しない」という一文があります。あくまで在宅での治療を主体に行っている場合が対象になる、という整理です。

いくつかあります。まず、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定する月は、Ｇ００３抗悪性腫瘍剤局所持続注入の技術料は算定できません（ただし、その薬剤にかかる費用は算定できるとされています）。

外来受診時に、当該指導管理料に係るＧ０００皮内・皮下・筋肉内注射、Ｇ００１静脈内注射、Ｇ００４点滴注射、Ｇ００５中心静脈注射、Ｇ００６植込型カテーテルによる中心静脈注射を行った場合の手技料・注射薬（在宅で使用していない抗悪性腫瘍剤も含む）・特定保険医療材料の費用は算定できないとされています。ただし、当該指導管理料に係らない注射であれば算定できるとも書かれているので、「何の目的の注射か」の切り分けが重要です。

在宅腫瘍化学療法注射指導管理料を算定している患者さんについて、Ｃ００１在宅患者訪問診療料（Ⅰ）またはＣ００１－２在宅患者訪問診療料（Ⅱ）を算定する日に行ったＧ０００・Ｇ００１・Ｇ００４・Ｇ００５・Ｇ００６の手技料・注射薬・特定保険医療材料の費用は算定できません。訪問診療の算定日と重なる注射については、特に注意が必要です。

在宅腫瘍化学療法注射指導管理料の留意事項通知の本文を確認した範囲では、他の在宅療養指導管理料（たとえば同じグループのＣ１０８－３在宅強心剤持続投与指導管理料には、算定する医師について専門知識と5年以上の経験を有する常勤医師であることという要件があります）のような、施設基準や医師の経験年数についての規定は見当たりませんでした。

「届出の規定が見当たらない」ことと「自院で確認しなくてよい」ことは別です。地方厚生局への届出の要否や運用は、告示・通知の改正や個別の解釈で変わることもあるので、実際に算定する前には自院の届出状況を地方厚生局や審査支払機関に確認しておくことをおすすめします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料の点数（1,500点）や、対象となる注射の定義文言について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません。令和6年度に出された疑義解釈（対象患者の考え方や併算定の整理）は、令和8年度の留意事項通知でも同じ文言が引き継がれています。

次のような順番で見ていくと整理しやすいと思います。

あります。在宅で抗悪性腫瘍剤の注入ポンプ管理を行っているのに、外来化学療法加算の枠組みのままレセプトを作ってしまっているケースです。留意事項通知の「主に在宅か、主に外来か」という切り分け基準に照らして、実際の治療実態を棚卸ししてみると、算定候補として見えてくることがあります。

はい。前回改定（令和6年度）の疑義解釈では、末期ではない急性白血病の患者さんに対して携帯型ディスポーザブル注入ポンプや輸液ポンプを用いて中心静脈注射や植込型カテーテルアクセスから抗悪性腫瘍剤を注入する場合も「該当する」と回答されており、令和8年度時点でもこの整理が引き継がれています。病名や病期だけで判断せず、投与方法が定義に当てはまるかで確認するとよいと思います。

前回改定（令和6年度）の疑義解釈で確認されている内容では、当該月に外来で行ったＧ００３抗悪性腫瘍剤局所持続注入は算定できませんが、入院中に行ったＧ００３抗悪性腫瘍剤局所持続注入については算定できるとされています。外来分と入院分を分けて考える必要があります。

Ｃ１０８在宅麻薬等注射指導管理料は麻薬性の鎮痛剤等が対象で、抗悪性腫瘍剤の注射を同一月に行う場合はＣ１０８ではなくＣ１０８－２を算定するとされています。Ｃ１０８－４在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料は、Ｃ１０８の1またはＣ１０８－２を算定する指導管理を受けている患者さんについて、他の保険医療機関の医師と連携して指導管理を行った場合に算定するもので、位置づけが異なります。それぞれの要件は別の記事で個別に確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する外来腫瘍化学療法診療料とあわせて確認しておくと、外来と在宅の切り分けが整理しやすくなります。