在宅気管切開患者指導管理料、届出不要でも要確認【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、気管切開を行っている患者のうち入院中の患者以外の方に対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する項目です。区分番号はＣ１１２、点数は900点です。告示には「気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のものに対して、在宅における気管切開に関する指導管理を行った場合に算定する」と定められています。

留意事項通知では「諸種の原因により気管切開を行った患者のうち、安定した病態にある退院患者について、在宅において実施する気管切開に関する指導管理のこと」と説明されています。つまり、入院して気管切開を受けたあと、病態が落ち着いて退院した患者さんが在宅で気管切開の管理を続ける場面を評価する項目です。

そうです。入院中に同様の指導管理を行っても、この項目では算定できません。あくまで在宅療養に移行した患者さんが対象になります。

令和8年度時点の内容をまとめるとこちらです。

この項目は、届出が不要な在宅療養指導管理料のひとつとして整理されています。当サイトが収録している一次資料の範囲では、地方厚生局への施設基準の届出を前提とする記載は確認できていません。ただし後で説明する「機械及び器具を備えること」という条件があるので、届出は不要でも体制面の確認は必要です。

その通りです。届出が要らないからといって、条件を満たさなくてよいわけではありません。次の章で条件を具体的に見ていきましょう。

対象は「気管切開を行っている患者であって入院中の患者以外のもの」で、かつ「諸種の原因により気管切開を行った患者のうち、安定した病態にある退院患者」です。急性期で状態が不安定な段階ではなく、退院後、在宅で気管切開の管理を継続している患者さんが対象になります。

あります。留意事項通知には、在宅気管切開患者指導管理を実施する保険医療機関、または緊急時に入院するための施設が備えるべき機械・器具が明記されています。

そこは当サイトが収録している一次資料の文言だけでは判断できない部分です。「緊急時に入院するための施設」という表現もあるので、自院単独での保有か連携での対応が可能かは、確認が必要です。届出は不要でも、この機械・器具の条件を満たしているかどうかは自院で確認しておく必要があります。

はい、あります。留意事項通知では、在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く）については、次の項目の費用は算定できないと定められています。

そうです。留意事項通知の原文では「在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、『Ｊ０００』創傷処置（気管内ディスポーザブルカテーテル交換を含む。）、『Ｊ００１－７』爪甲除去（麻酔を要しないもの）、『Ｊ００１－８』穿刺排膿後薬液注入、『Ｊ０１８』喀痰吸引及び『Ｊ０１８－３』干渉低周波去痰器による喀痰排出の費用は算定できない」と明記されています。

はい。Ｊ０１８喀痰吸引の留意事項にも「区分番号『Ｃ１１２』に掲げる在宅気管切開患者指導管理料…を算定している患者（これらに係る在宅療養指導管理材料加算又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。）については、喀痰吸引の費用は算定できない」と、同じ内容が双方向で確認できます。レセプトを作成するときは、この重複がないか両方から見ておくと安心です。

当サイトが収録している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、在宅気管切開患者指導管理料の点数（900点）・算定要件・実施医療機関が備えるべき機械及び器具の内容について、前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

そうですね。今後の改定で内容が変わる可能性はあるので、算定のたびに最新の告示・留意事項通知を確認する習慣をつけておくと安心です。

次のステップで確認するとわかりやすいです。

はい。特に④の併算定除外は見落としやすいポイントなので、レセプトチェックの際に重点的に確認することをおすすめします。

いくつか代表的なパターンを整理しました。

そうですね。届出が不要な項目だからこそ、条文の要件を都度確認する姿勢が大切です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、在宅気管切開患者指導管理料に地方厚生局への施設基準届出を求める記載は確認できていません。ただし、実施医療機関が備えるべき機械・器具の条件は満たす必要があります。最終的な取り扱いは自院の届出状況や公式資料でご確認ください。

Ｃ１１２とＣ１６９は区分が異なる項目で、告示上はそれぞれ独立して定められています。ただし、患者ごとの算定要件が異なる場合があるため、自院で算定候補かどうかは個別に確認が必要です。断定的な回答は避けますので、詳しくは加算チェッカーや公式資料でご確認ください。

告示の条文では回数の上限が明記された箇所を当サイトの一次資料の範囲では確認できていません。算定回数の取り扱いは、公式資料や審査支払機関への確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状態や実施体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、同じ在宅療養指導管理料の仲間である在宅寝たきり患者処置指導管理料も、併算定の除外規定が共通している項目なので確認しておくと安心です。