在宅経腸投薬指導管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表にあるＣ１１７ 在宅経腸投薬指導管理料ですね。パーキンソン病の治療で使うレボドパ・カルビドパ水和物製剤を、経腸的に投与している患者さんに対して、投薬などの医学管理を行った場合に算定候補になる管理料です。

いいえ、経腸投薬用のポンプを使って、専用のゲル製剤を消化管に直接送り込む投与方法のことです。厚生労働省の告示では、対象を「入院中の患者以外の患者であって、レボドパ・カルビドパ水和物製剤の経腸投薬を行っているもの」と定めています。まずはこの投薬方法に該当するかどうかが出発点になります。

はい、当サイトが収録している一次資料の範囲では、医科の在宅療養指導管理料の一区分として位置づけられており、医療機関の種別（診療所・病院）による限定は明記されていません。ただし在宅療養の管理料なので、外来受診中の患者さんではなく、在宅で療養している入院中以外の患者さんが対象になります。

はい、留意事項通知ではもう少し具体的に絞り込まれています。厚生労働省の留意事項通知には 「パーキンソン病の患者に対し、レボドパ・カルビドパ水和物製剤を経胃瘻空腸投与する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の医学管理を行った場合に算定する」 と定められています。

そのとおりです。告示の「経腸投薬を行っているもの」という表現と、留意事項通知の「経胃瘻空腸投与」「パーキンソン病」という具体的な限定を、両方満たしているかを確認する必要があります。片方だけを見て判断すると、算定候補の見落としや誤りにつながりやすいところです。

令和8年度の告示では、次のとおり定められています。

はい。在宅療養指導管理料は、区分ごとに特に規定がない限り月1回が限度です。同じ月に指導管理を2回以上行っても、算定できるのは1回目を行ったときだけ、というのが基本ルールです。

当サイトが収録している資料の範囲では、Ｃ１１７に固有の施設基準や地方厚生局への事前届出は明示されていません。届出が不要という位置づけの管理料ですが、これは「誰でも無条件に算定候補になる」という意味ではない点に注意してください。あくまで対象患者の要件（パーキンソン病・経胃瘻空腸投与・レボドパ・カルビドパ水和物製剤の使用）と、指導管理の実施内容を満たしているかどうかが判断の軸になります。

在宅療養指導管理料の通則で定められている、複数の指導管理が重なったときの扱いです。厚生労働省の留意事項通知（在宅療養指導管理料の通則）には 「在宅療養指導管理料は１月１回を限度として算定し、特に規定する場合を除き、同一の患者に対して同一月に指導管理を２回以上行った場合は、第１回の指導管理を行ったときに算定する」、また 「２以上の保険医療機関が同一の患者について同一の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行っている場合には、特に規定する場合を除き、主たる指導管理を行っている保険医療機関において当該在宅療養指導管理料を算定する」 と定められています。

同一の患者に対して2以上の在宅療養指導管理を行っている場合、原則として主たる指導管理の所定点数のみで算定する、という考え方が通則にあります。Ｃ１１７と他の在宅療養指導管理料を同時に検討する場合は、どちらが「主たる指導管理」に当たるのかを個別に確認する必要があります。今回参照した資料の範囲では、Ｃ１１７に特有の併算定可否までは明記されていないため、疑義解釈や個別の算定判断が必要な場面では、審査支払機関への確認をおすすめします。

今回、当サイトが確認できた一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、および関連の留意事項通知）の範囲では、Ｃ１１７ 在宅経腸投薬指導管理料の点数・算定要件についての改定前後の変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

「変更が確認されていない」ことと「今後も変わらない」ことは別です。改定の都度、疑義解釈や訂正通知で細部が補足されることもあるので、算定候補として運用する際は、最新の一次資料を都度確認する姿勢が大切です。

はい、在宅療養指導管理料には複数の区分があります。たとえば在宅酸素療法指導管理料や在宅小児低血糖症患者指導管理料も同じ在宅療養指導管理料の通則が適用される区分です。同じ患者さんで複数の在宅療養指導管理料が候補になる場合は、通則にある「主たる指導管理」の考え方もあわせて確認しておくと整理しやすいです。

今回参照した資料の範囲では、Ｃ１１７の所定点数とは別に、投与に使う機器・材料に関する加算区分が点数表に設けられている可能性があります。ポンプや材料にかかる加算の詳細は、点数表の該当区分を個別に確認することをおすすめします。

留意事項通知では「パーキンソン病の患者」という条件が明記されています。パーキンソン病以外の疾患で同様の投与を行っているケースが対象になるかどうかは、今回参照した資料だけでは判断できません。個別の状況については、審査支払機関等への確認をおすすめします。

当サイトが収録している資料の範囲では、Ｃ１１７に固有の届出は必要とされていません。ただし、対象患者の該当性や指導内容の記録など、他の要件を満たしているかどうかは別途確認が必要です。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠にしています。詳細は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状況や指導管理の実施状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。