注入器加算とは？算定候補の確認ポイント【令和8年度】

注入器加算は、在宅自己注射指導管理料などの「在宅療養指導管理料」に上乗せする、材料代に相当する加算です。令和8年度（2026年度）の点数表では区分番号Ｃ１５１、300点です。自己注射で使うディスポーザブル注射器や自動注入ポンプ、携帯用注入器、針無圧力注射器を処方したときに、本体の指導管理料に加えて算定できる候補になります。

そうなんです。厚生労働省の告示・留意事項通知に条件が細かく書かれていて、それに当てはまるかを確認してから算定する必要があります。今日は、どんな患者さんが対象で、どんなときに算定できないのか、一緒に整理していきましょう。

注入器加算は、在宅自己注射指導管理料（Ｃ１０１）などの対象になる患者さんのうち、入院中の患者さん以外が対象です。具体的には、別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている患者さんに、注入器を処方した場合に算定候補になります。診療所・病院どちらでも対象になり得ますし、在宅療養を行っている患者さんが中心です。

はい、インスリン製剤や性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、ヒト成長ホルモン剤、エピネフリン（アドレナリン）製剤など、在宅自己注射指導管理料の対象になっている薬剤群を指します。ただし、注入器加算には一つ大事な除外があって、性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤の自己注射を行っている患者さんは、注入器加算の対象から除かれています。

そうなんです。ここは混同しやすいポイントなので、処方した薬剤が何かを必ず確認してください。対象薬剤の一覧は当サイトが収載している一次資料の範囲では網羅しきれない部分もあるので、最終的には処方箋や添付文書、審査支払機関への確認も含めて判断することをおすすめします。

はい、まず注入器加算そのものと、上乗せ先になる在宅自己注射指導管理料の点数を並べますね。

そのとおりです。注入器加算単体で算定することはなく、在宅自己注射指導管理料などの所定点数に上乗せする形になります。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）には「別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器を処方した場合に、第１款の所定点数に加算する」と定められています。

はい。Ｃ１０１以外にも第１款に含まれる在宅療養指導管理料はいくつかありますが、注入器加算の実務上の対象は、自己注射に関連する指導管理料がほとんどです。どの管理料に上乗せするかで迷ったら、処方している注射薬とその指導管理料の組み合わせを確認してみてください。

注入器加算そのものには、施設基準の届出は求められていません。当サイトが収集している一次資料の範囲では、注入器加算単独での届出要件は確認されていません。

そこは注意が必要です。届出が不要というだけで、算定できるかどうかはまた別の話です。上乗せ先である在宅自己注射指導管理料の算定要件を満たしていること、そして注入器加算そのものの算定条件を満たしていることの両方を確認する必要があります。届出不要=無条件で算定可、ではないので、次のセクションで具体的な条件を見ていきましょう。

留意事項通知に定義と条件が書かれています。まず「注入器」の定義ですが、自己注射適応患者（性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤の自己注射を除く）に対する、注射針一体型のディスポーザブル注射器、自動注入ポンプ、携帯用注入器、または針無圧力注射器のことを指します。これらを処方した月に限って算定候補になります。

そうです。留意事項通知には「加算の算定はこれらを処方した月に限って可能であり、単に注入器の使用を行っているのみでは算定できない」と明記されています。つまり、患者さんが以前もらった注入器を使い続けているだけの月は、算定候補になりません。処方の実績があった月かどうかを、レセプト作成時に必ず確認してください。

留意事項通知には「注入器加算は、針付一体型の製剤を処方した場合には算定できない」とあります。これは、薬剤自体があらかじめ注射器と一体化された製剤を処方した場合を指すと考えられますが、どの製剤がこれに該当するかは、添付文書や薬剤情報を確認したうえで、必要に応じて審査支払機関にも確認することをおすすめします。当サイトが収集している一次資料の範囲では、製剤ごとの該当・非該当の一覧までは確認できていません。

留意事項通知に退院時の特例が定められています。入院中の患者さんに対して、退院時にＣ１０１在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数と注入器加算の点数を算定できる候補になります。ただし、同じ保険医療機関でその退院月に、外来・往診・訪問診療でも在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、そちらの指導管理の所定点数と注入器加算は算定できません。同月に二重に算定しないよう注意が必要です。

前回改定（令和6年度）からの変更点について確認しておきますね。当サイトが収集している一次資料（令和8年厚生労働省告示第69号、令和8年3月5日付の実施上の留意事項通知）の範囲では、注入器加算の点数（300点）および算定要件についての変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。

少なくとも当サイトが確認している一次資料の範囲では、令和8年度改定で注入器加算に固有の変更点は見当たらない、ということです。ただし、これは当サイトの一次資料の収集範囲での確認結果であり、より詳細な経緯を確認したい場合は、厚生労働省や審査支払機関に直接お問い合わせいただくのが確実です。

次のステップで確認してみてください。

はい、特に1番と5番でつまずくケースが多い印象です。迷ったときは、レセプト担当者だけで判断せず、処方医や薬剤師にも確認してもらうと安心です。

よくあるのは、注入器を処方した月なのに、加算をつけ忘れてしまうケースです。在宅自己注射指導管理料の算定に気を取られて、材料加算の分が漏れてしまうんですね。逆に、処方していない月にも継続して加算をつけてしまう、という反対方向の間違いもあります。

そうですね。特に在宅自己注射の患者さんが多い診療所では、処方内容が月によって変わることもあるので、電子カルテやレセプトコンピュータの処方履歴と突き合わせる仕組みを作っておくと、取り漏れもつけすぎも防ぎやすくなります。

もちろんです、どうぞ。

その場合は算定候補になりません。留意事項通知に「単に注入器の使用を行っているのみでは算定できない」と明記されているとおり、処方の実績がある月に限られます。

別の区分の加算です。注入器加算（Ｃ１５１）は注入器そのものを処方した場合の加算で、注射針一体型でないディスポーザブル注射器を処方し、別途注入器用の注射針を処方した場合には、注入器用注射針加算という別の区分で算定を検討することになります。どちらの加算に該当するかは、処方した製剤の構成（注射針一体型かどうか）で変わるので、処方内容を確認してから判断してください。

退院の日に限り、在宅自己注射指導管理料と注入器加算をあわせて算定できる候補になりますが、同じ月に外来・往診・訪問診療でも在宅自己注射指導管理料の指導管理を行っていた場合は、そちらの分は算定できません。同月内の重複がないか確認してから判断してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。処方内容や対象患者の状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて上乗せ先になる在宅自己注射指導管理料のページも見ておくと、算定要件の全体像がつかみやすくなります。