透析液供給装置加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

良いところに気づきましたね。透析液供給装置加算は、区分番号Ｃ１５６として告示されている加算で、10,000点というまとまった点数が設定されています。ただし単独では算定できず、在宅血液透析指導管理料（区分番号Ｃ１０２－２）という管理料に「上乗せ」する形で算定する材料加算です。

そうです。医科点数表では在宅療養指導管理料が「第１款」、そこに使う材料の費用をまとめた在宅療養指導管理材料加算が「第２款」として整理されています。透析液供給装置加算はこの第２款に属する加算のひとつです。まずはこの位置づけを押さえておくと、以降の話が整理しやすくなります。

在宅血液透析（自宅で患者さん自身やご家族が透析を行う治療法）では、透析液を作るための水処理装置（逆浸透を用いた水処理装置）や、その前処理のためのフィルターが必要になります。透析液供給装置加算は、こうした装置一式を医療機関が患者さんに貸与し、実際に使用した場合に算定候補になる加算です。

はい。告示の注書きには「在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者に対して、透析液供給装置を使用した場合に、第１款の所定点数に加算する」と明記されています。つまり、在宅血液透析指導管理料を算定している患者さんのうち、実際に透析液供給装置を使用している方が対象です。装置を使っていない患者さんには、この加算は算定候補になりません。

在宅血液透析指導管理料を算定できる診療所・病院であれば、対象医療機関になり得ます。ただし前提として、在宅血液透析指導管理料（Ｃ１０２－２）を算定していることが必要です。この管理料自体は、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関でなければ算定できません。

その通りです。対象患者は「在宅血液透析を行っている入院中の患者以外の患者」で、かつ実際に透析液供給装置を使用している方です。入院中の患者さんは対象になりません。日本透析医会の在宅血液透析管理マニュアルに基づく患者・介助者への教育や同意取得など、管理料側の要件が満たされていることも前提になります。

はい。告示上の表記に沿って表にまとめました。

装置を使用している患者さんであれば、管理料10,000点に加算10,000点が上乗せされる計算になります。ただし、この加算は在宅療養指導管理材料加算という区分に属していて、令和8年度の告示では「第２款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算は、第１款各区分に掲げる在宅療養指導管理料のいずれかの所定点数を算定する場合に、特に規定する場合を除き、３月に３回に限り算定する」という通則があります。透析液供給装置加算にこの通則以外の特別な回数規定は確認できていないため、実務上は管理料と同じ月に、３か月で３回を上限に算定候補になると整理できます。「月1回・上限なし」と単純化せず、この通則を踏まえて自院で確認してください。

透析液供給装置加算そのものについて、単独の施設基準や届出を求める告示・通知は、当サイトが収集している一次資料の範囲では確認できていません。ただし、この加算は在宅血液透析指導管理料に上乗せする形の加算なので、前提となる管理料側の届出・施設基準が満たされていることが欠かせません。

そうです。在宅血液透析指導管理料は、施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関でなければ算定できないとされています。この届出が有効であること、そして日本透析医会の在宅血液透析管理マニュアルに基づく患者教育・同意取得が行われていることを、まず自院で確認してください。

大きく2点あります。1点目は、透析液供給装置は患者1人につき1台を貸与する前提だということです。留意事項通知には「透析液供給装置は患者１人に対して１台を貸与し、透析液供給装置加算には、逆浸透を用いた水処理装置・前処理のためのフィルターの費用を含む」と明記されています。装置の台数と対象患者数が対応しているかを確認する必要があります。

逆浸透を用いた水処理装置や前処理用フィルターの費用は、この加算に含まれているという点です。つまり、これらの機器の費用を別建てで特定保険医療材料料などとして重ねて算定することは想定されていません。会計・レセプト担当の方は、装置関連費用の二重計上がないか確認しておくと安心です。

前回改定（令和6年度）からの変更点について、当サイトが収集している一次資料の範囲では確認されていません。点数10,000点、区分番号Ｃ１５６、算定要件の記載内容ともに、令和8年度の告示・留意事項通知で確認できる内容から大きな変更は見当たりませんでした。

言い切るというより、「当サイトが確認した一次資料の範囲では変更が見当たらなかった」という言い方が正確です。念のため、直近の疑義解釈や訂正通知が出ていないか、自院で定期的に確認することをおすすめします。

そうですね。装置の貸与実態と算定記録を突き合わせる運用を、月次で作っておくと取り漏れ・過剰算定のどちらも防ぎやすくなります。

どうぞ。

告示の注書きでは「第１款の所定点数に加算する」とされており、在宅血液透析指導管理料の所定点数に上乗せする形の加算です。管理料を算定しない月に、この加算だけを単独で算定できるかどうかは、当サイトが収集している一次資料の範囲では明確な記載を確認できていません。管理料と同じ月に算定するのが原則という前提で、個別のケースは審査支払機関に確認することをおすすめします。

留意事項通知では、透析液供給装置加算に逆浸透を用いた水処理装置・前処理のためのフィルターの費用が含まれるとされています。装置に関する費用は基本的にこの加算に含まれる前提で整理されていますので、別建てで自費請求や特定保険医療材料料として重複計上しないよう確認してください。

在宅血液透析指導管理料を届け出て算定している保険医療機関であれば、病院・診療所を問わず算定候補になり得ます。規模ではなく、管理料側の届出と、装置使用の実態があるかどうかが確認のポイントです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。在宅血液透析指導管理料の届出状況や装置の使用実態を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 在宅血液透析指導管理料 の記事も、あわせて確認しておくと理解が深まります。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・施設基準は必ず一次資料でご確認ください。