特殊カテーテル加算、自院は算定候補？点数と要件【令和8年度】

在宅で自己導尿をしている患者さんに、カテーテルを支給したときに算定できる材料加算ですよ。区分番号はＣ１６３です。在宅自己導尿指導管理料（Ｃ１０６）などに上乗せする形で算定します。

そうです。特殊カテーテル加算は、在宅療養指導管理料の第１款の所定点数に加算するものなので、ベースとなる指導管理料が算定されていることが前提になります。カテーテルの種類によって点数が変わるので、まずはそこから確認していきましょう。

対象は「在宅自己導尿を行っている入院中の患者以外の患者」です。つまり、外来通院や在宅で自己導尿を行っている患者さんに対して、必要なカテーテルを支給した場合が対象になります。入院中の患者さんは対象外です。

はい。在宅療養指導管理料そのものが「入院中の患者以外」を対象にした管理料なので、そこに上乗せする材料加算も同じ考え方になります。当サイトが収集している一次資料の範囲では、対象医療機関は診療所・病院どちらも含まれ、在宅の場面で使われる加算として整理しています。

カテーテルの種類によって400点から2,100点まで幅があります。厚生労働省の告示に基づく令和8年度の点数区分は次のとおりです。

そうなんです。親水性コーティングを有するものは使用本数に応じて3段階に分かれていて、1月あたり60本以上使用した場合に限りこの点数区分の候補になります。60本に満たない場合は「２のロ（イ以外のもの）」の1,000点で算定することになります。

そこは注意が必要なポイントです。再利用型カテーテル、間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル、間歇バルーンカテーテルのいずれかを併せて使用した場合は、主たるもの（点数の高いもの、または実際の使用実態に応じたもの）のみを算定することになっています。3つ同時に算定することはできません。

実際にどのカテーテルを主に使用しているかで判断する、という理解です。これは厚生労働省の疑義解釈でも「再利用型カテーテルと間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを併せて使用している場合、主たるもののみ算定する」と示されています。併用パターンによって算定できる点数が変わるので、実際のカテーテル使用状況を確認したうえで判断する必要があります。

はい。親水性コーティングを有するものは、包装内に潤滑剤が封入されていて、開封後すぐに挿入可能なものに限られます。さらに、排尿障害が長期間かつ不可逆的に持続していて、代替の排尿方法がなく、適切な消毒操作が困難な場面など、使用する医学的な妥当性が求められています。

資料では、原則として次のいずれかに該当する患者さんに使用した場合に算定するとされています。脊髄障害、二分脊椎、その他の中枢神経を原因とする神経因性膀胱、またはその他の医学的根拠がある場合です。診療報酬明細書の摘要欄に、これらの要件を満たす医学的根拠を記載することも求められています。

当サイトが収集している一次資料の範囲では、特殊カテーテル加算そのものについて、施設基準の届出を求める記載は確認できていません。ベースとなる在宅自己導尿指導管理料（Ｃ１０６）を含む在宅療養指導管理料も、施設基準の届出を前提としない整理になっています。

そこは断定はできません。届出の要否は制度上の位置づけによるものなので、実際の取り扱いは自院の届出状況・地方厚生局への確認内容と照らし合わせる必要があります。また、届出の有無にかかわらず、算定要件（対象患者・使用実態・摘要欄の記載など）を満たしているかどうかは別に確認が必要です。

当サイトが収集している一次資料（令和8年度の告示・留意事項通知）の範囲では、点数区分・算定要件について前回改定（令和6年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年7月）。再利用型400点、間歇導尿用ディスポーザブルの各区分、間歇バルーン1,000点という構成は、当サイトが収集している資料の範囲で維持されています。

令和2年度の疑義解釈では「３月に３回に限り」算定できるという運用が示されていた時期がありました。ただし、当サイトが収集している令和8年度の告示条文には、月あたりの具体的な算定回数の上限は明記されていません。この点は運用が変わっている可能性があるため、断定はできず、実際の取り扱いは審査支払機関や自院の算定実績と照らし合わせて確認することをおすすめします。

自院で確認する順番は、こうなります。

いくつかあります。

当サイトが収集している資料の範囲では、対象医療機関を診療所に限定するような記載は確認できていません。在宅自己導尿を行っている対象患者への支給という要件が中心なので、診療所・病院いずれも算定候補になりえます。ただし施設ごとの実際の取り扱いは自院で確認してください。

特殊カテーテル加算は、医療機関が療養上必要と判断したカテーテルを患者さんに支給した場合に算定するものです。支給の実態がない場合の扱いについては、この記事の一次資料だけでは判断できないため、個別のケースは自院の運用と照らし合わせて確認が必要です。

資料の定義では、患者自身が間歇導尿を行うことができるカテーテルで、接続してバルーンを膨らませるためのリザーバーを備えていて、患者自身が消毒下で携帯できるものとされています。再利用型や間歇導尿用ディスポーザブルとは別の区分として1,000点が設定されています。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。使用しているカテーテルの種類や併用状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。