疼痛等管理用送信器加算、算定候補か確認【令和8年度】

これは在宅療養指導管理料の材料加算の一つですよ。正式には「疼痛等管理用送信器加算」（区分番号Ｃ１６７）といって、令和8年度（2026年度）の医科点数表では600点です。植込型の脳・脊髄刺激装置や植込型迷走神経刺激装置を使っている在宅患者さんに、送信器（患者用プログラマを含みます）を使ってもらったときに、基本の指導管理料に上乗せする加算という位置づけです。

植込型の刺激装置を体内に入れた後、患者さん自身が自宅で刺激の強さなどを調整するために使う機器のことです。厚生労働省の告示では、次のように書かれています。

それぞれ、植え込む装置の種類と治療目的が違います。表にすると次のようになります。

そのとおりです。この加算は単独では算定できず、必ずいずれかの基本の指導管理料とセットになります。それぞれの基本料の告示条文も確認しておきましょう。

はい、3つの条文どれにも「入院中の患者以外の患者」と明記されています。入院中は別の入院料側で評価される考え方なので、この加算は在宅（外来通院を含む在宅指導管理）の患者さんが対象です。当サイトの整理でも、対象施設は診療所・病院どちらも算定候補に含めていますが、入院中・外来受診のみといった場面では対象外の可能性が高くなります。

そこは告示をよく見ると分かります。疼痛等管理用送信器加算（Ｃ１６７）自体の条文には、回数についての規定はありません。ただ、この加算は「第２款　在宅療養指導管理材料加算」というグループに属していて、そのグループ全体にかかる通則に回数の取り扱いが定められています。

そのとおりです。疼痛等管理用送信器加算の条文自体には「特に規定する場合」に当たる個別の回数指定は見当たらないので、通則１の「3月に3回」がそのままデフォルトで適用される取り扱いになります。点数（600点）に加えて、この回数の考え方も一次資料で確認できているポイントです。

3月に3回という枠の考え方自体は通則から確認できますが、実際のカウント方法（対象期間の始点など）まで自院の運用に合っているかは、念のため留意事項通知や地方厚生局の案内もあわせて確認していただくと安心です。

ここも正直にお答えしますね。当サイトが確認できた告示の条文自体には、この加算単独の施設基準や届出についての記載は見当たりませんでした。ただし、この加算は必ず基本の指導管理料（Ｃ１１０／Ｃ１１０－２／Ｃ１１０－３）とセットで算定するものなので、基本料側に施設基準や届出の規定があれば、そちらの状況も合わせて確認する必要があります。

そうなんです。この加算は「届出済みであれば候補」と単純に言い切れるものではなく、届出の要否そのものを含めて確認が必要な加算、という理解が正確だと思います。自院で判断がつかない場合は、地方厚生局への確認や、審査支払機関への問い合わせも検討してください。

疼痛等管理用送信器加算そのものと他の在宅指導管理料・材料加算との併算定可否については、当サイトが確認できた条文の範囲では明記が見当たりません。この点は断定できませんので、同じ患者さんの同一月における他の加算との関係は、医科点数表の通則や留意事項通知で個別に確認していただくのが安全です。

いいところに気づきましたね。実は、在宅療養指導管理材料加算の通則にはもう一つ、材料の重複算定を防ぐための規定があります。

これは、材料加算の対象材料が調剤報酬点数表（別表第三）側で調剤報酬としてすでに算定されている場合に、医科点数表側の材料加算は算定しない、という重複防止の規定です。ただ、疼痛等管理用送信器（患者用プログラマを含む）が調剤報酬点数表の対象材料に含まれるかどうかまでは、当サイトが収録している一次資料の範囲（調剤報酬点数表そのものは含まれていません）では確認できていません。

そうですね。通則２が実際にこの加算に関係するかどうかも含めて、レセプト担当の方だけで判断せず、疑問が残る場合は審査支払機関や地方厚生局に確認する運用をおすすめします。

前回改定（令和6年度）との比較資料について、当サイトが収録している一次資料の範囲では、疼痛等管理用送信器加算に関する新設・点数変更・施設基準変更を示す記載は確認できていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。今回ご紹介した600点、対象患者の考え方は、令和8年度（2026年度）の告示に基づく内容です。

はい、そこは正確に伝えたいところです。改定の個別項目資料に明確な記載が見つかっていないだけで、将来的に訂正通知や疑義解釈が出る可能性はあります。最新の公式情報は随時確認していただくのが安心です。

診療所・病院のいずれも算定候補にはなり得ますが、対象は「植込型脳・脊髄刺激装置又は植込型迷走神経刺激装置を植え込んだ後の在宅患者に送信器を使用した場合」に限られます。装置の植込みや基本の指導管理を行っていない医療機関では対象外の可能性が高いです。

はい、告示の条文に「入院中の患者以外の患者」と明記されているため、入院中は対象外です。在宅・外来での在宅指導管理を受けている患者さんが対象になります。

できません。必ず在宅自己疼痛管理指導管理料（Ｃ１１０）、在宅振戦等刺激装置治療指導管理料（Ｃ１１０－２）、在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料（Ｃ１１０－３）のいずれかの算定に対する加算という位置づけです。

あります。疼痛等管理用送信器加算自体には個別の回数規定はありませんが、所属する在宅療養指導管理材料加算の通則により、3月に3回に限り算定する取り扱いになります。

関連する基本の指導管理料は、在宅自己疼痛管理指導管理料、在宅振戦等刺激装置治療指導管理料、在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料の各記事でも確認できます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象の指導管理料の算定状況や、送信器の使用状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。