携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

区分番号Ｃ１６６の在宅療養指導管理材料加算ですね。在宅で麻薬や抗悪性腫瘍剤等の注射を行っている患者さんに対して、携帯型の使い捨て注入ポンプを使用した場合に、在宅療養指導管理料の所定点数に上乗せする加算です。令和8年度時点の点数は2,500点です。

一次資料の文言では、麻薬等の投与方法として「携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて注入する療法」という表現が使われています。持続的に薬液を注入できる、使い捨てタイプの小型ポンプとイメージしていただくとわかりやすいと思います。単独では算定できず、あくまで基礎になる在宅療養指導管理料に加算する形の点数です。

告示の条文では「次のいずれかに該当する入院中の患者以外の患者」として、イ・ロ・ハの3パターンが挙げられています。表にまとめました。

イは麻薬等の注射、ロは抗悪性腫瘍剤等の注射という違いがあります。関連する留意事項通知の定義を見ると、麻薬等の投与とは「ブプレノルフィン製剤、モルヒネ塩酸塩製剤、フェンタニルクエン酸塩製剤、複方オキシコドン製剤、オキシコドン塩酸塩製剤、フルルビプロフェンアキセチル製剤又はヒドロモルフォン塩酸塩製剤を注射又は携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて注入する療法」とされています。一方、抗悪性腫瘍剤等の投与とは「携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて中心静脈注射若しくは植込型カテーテルアクセスにより抗悪性腫瘍剤を注入する療法又はインターフェロンアルファ製剤を多発性骨髄腫、慢性骨髄性白血病、ヘアリー細胞白血病若しくは腎癌の患者に注射する療法」と定義されています。イには「末期」という条件が付きますが、ロの条文には末期という条件が明記されていません。

ハは、イ・ロの悪性腫瘍のケースに該当しない場合の受け皿にあたります。緩和ケアを要する心不全、呼吸器疾患、腎不全の末期の患者さんが対象です。どの区分に当てはまるかは実際の病状や治療内容によって医師が判断する事項なので、自院の対象患者がどの区分に当たるかは診療記録とあわせて個別に確認が必要です。イ・ロ・ハのどれにも当てはまらない場合は、算定候補にならない可能性があります。

令和8年度時点で2,500点です。ただしこれは単独では算定できず、条文にあるとおり「第１款の所定点数に加算する」加算です。基礎になる在宅療養指導管理料（第1款）の所定点数に上乗せする形で算定します。

このページの対象患者の記載から考えると、在宅麻薬等注射指導管理料（Ｃ１０８）や在宅腫瘍化学療法注射指導管理料（Ｃ１０８－２）が該当する場面が多いと考えられます。ただし、対象患者の区分（イ・ロ・ハ）と、実際にどの指導管理料を算定しているかの組み合わせは、告示の条文だけでは一意に決まらない部分もあります。自院で算定している在宅療養指導管理料が第1款のどの区分に当たるかを、あわせて確認してください。

正直にお伝えすると、ここは「未確認」です。告示の条文と留意事項通知を確認した範囲では、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ加算そのものに固有の施設基準や届出の規定は見当たりませんでした。基礎になる在宅療養指導管理料（Ｃ１０８・Ｃ１０８－２等）側についても、確認できた一次資料の範囲では個別の届出規定は見当たっていません。

そう断定はできません。「規定が見当たらなかった」というのは、あくまで今回確認した一次資料の範囲での話です。施設基準や届出の要否は、自院が算定しようとする基礎の指導管理料の区分や、地方厚生局への確認もあわせて、個別に確認することをおすすめします。

留意事項通知に明確な注意点があります。「外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、携帯型ディスポーザブル注入ポンプなどを用いてその後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う場合においては、本加算を算定できない」とされています。

例えば、外来で抗悪性腫瘍剤の点滴を開始して、そのまま携帯型のポンプを装着した状態で帰宅してもらい、自宅で注入を継続するようなケースです。これは在宅腫瘍化学療法注射指導管理料の対象にもならない治療パターンとして、留意事項通知の別の箇所でも「外来で抗悪性腫瘍剤の注射を行い、注入ポンプなどを用いてその後も連続して自宅で抗悪性腫瘍剤の注入を行う等の治療法のみを行う場合は当該指導管理料の対象には該当しない」と触れられています。外来投与と在宅投与のどちらが主体かによって、算定できる管理料・加算が変わってくるので注意が必要です。

対象患者の規定に変更がありました。前回改定（令和6年度）の点数表では、対象患者は「在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法を行っている入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者」という1つの括りでした。令和8年度（2026年度）改定では、これがイ・ロ・ハの3区分に整理され、悪性腫瘍以外の患者（緩和ケアを要する心不全、呼吸器疾患、腎不全の末期患者）も対象に加わっています。

点数は2,500点のままで変更されていません。変わったのは対象患者の定義の部分です。

そうですね、点数の増減の話ではなく、対象患者の範囲がどう定義し直されたかという事実です。この改定がどちらに有利・不利かという評価は一次資料に明記されていないので、ここでは変更内容の事実だけをお伝えしています。自院の対象患者が令和8年度の区分のどれに当てはまるかを、あらためて確認していただくのがよいと思います。

次のような順番で確認していくと整理しやすいと思います。

いくつかあります。

もちろんです。

A. 当サイトが確認した一次資料の範囲では、対象医療機関を診療所・病院いずれかに限定する記載は見当たりません。ただし、基礎になる在宅療養指導管理料の算定要件を満たしていることが前提になるので、自院の届出状況・算定状況とあわせて確認してください。

A. 令和6年度時点で「末期の悪性腫瘍の患者」として対象だった患者さんは、令和8年度のイまたはロの区分に該当する可能性があると考えられますが、実際にどちらの区分に当たるかは病状・治療内容によって異なるため、個別に確認が必要です。

A. できません。条文にあるとおり「第１款の所定点数に加算する」加算のため、基礎になる在宅療養指導管理料を算定していることが前提です。

A. 留意事項通知では、外来投与の延長としてポンプを使い自宅で連続注入するだけのケースは、本加算の対象外とされています。在宅での指導管理を独立して行っているかどうかがポイントになるので、診療録の記載とあわせて確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。