排痰補助装置加算、自院は算定候補？【令和8年度】

区分Ｃ１７０の在宅療養指導管理材料加算のひとつですね。在宅で人工呼吸を行っている患者さんのうち、神経筋疾患などが原因で自力での排痰(たんを出すこと)が難しい方に、排痰補助装置を使ってもらった場合に算定候補になる加算です。厚生労働省の令和8年度診療報酬点数表に定められています。

そのとおりです。単独の管理料ではなく、在宅療養指導管理料の第１款、つまり患者さんが算定している在宅の指導管理料の所定点数に上乗せする形の加算です。まずはベースになる指導管理料があって、そこに排痰補助装置を使った分を加算する、という構造をイメージしてください。

在宅人工呼吸を行っている患者さんの中には、換気能力が低下していて、自分の力だけでは気道内のたんを十分に出せない方がいます。排痰補助装置は、機械の力で吸気・呼気を切り替えて排痰を助ける医療機器です。この装置を使った場合の材料費相当を評価する加算、という位置づけです。

厚生労働省の留意事項通知には、対象となる神経筋疾患等の患者について「筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症、脳性麻痺、脊髄損傷等の患者をさす」と明記されています。いずれも呼吸筋の機能低下や麻痺によって、自力での排痰が難しくなりやすい疾患です。

診療所・病院のどちらも対象になり得ます。ポイントは医療機関の種別よりも「場面」です。この加算は在宅医療の枠組みの加算なので、外来受診時や入院中の処置として算定するものではなく、在宅療養指導管理料を算定している在宅の患者さんに対する加算という整理になります。入院中の患者さんは、告示の注書きでもはっきり対象外とされています。

そうです。外来通院中で在宅療養指導管理料を算定していない患者さんや、入院中の患者さんについては、この加算の対象にはなりません。まずは在宅で人工呼吸管理を行っている患者さんかどうかを確認するところから始めるとよいと思います。

令和8年度の医科診療報酬点数表では、区分Ｃ１７０ 排痰補助装置加算は1,829点です。厚生労働省の告示に定められている点数なので、まずはここを正確に押さえておきましょう。

医科点数表の在宅療養指導管理料は、第１款(在宅療養指導管理料そのもの)と第２款(在宅療養指導管理材料加算)の2段構成になっています。排痰補助装置加算は第２款側の材料加算で、患者さんが実際に算定している第１款の指導管理料に上乗せする形です。在宅で人工呼吸を行っている患者さんが対象なので、実務上は在宅人工呼吸指導管理料など、人工呼吸に関する指導管理料に上乗せされる場面が中心になります。ただし、どの指導管理料に上乗せされるかは患者さんが実際に算定している指導管理料によりますので、個別のケースでは自院での確認が必要です。

厚生労働省が示しているレセプト電算処理システム用コードの一覧には、排痰補助装置加算を算定した場合はレセプトの摘要欄のうち「在宅」欄に「排痰」の略称で記載する扱いが示されています。点数だけでなく、レセプト記載のルールもあわせて確認しておくと安心です。

ここは正直に言うと、告示や留意事項通知の中に、この加算について施設基準の届出を求める記載は見当たりません。他の加算でよくある「あらかじめ地方厚生局に届け出た場合に限り算定できる」といった条文が、排痰補助装置加算には確認できないんです。

そこは言い切らないようにしたいところです。確認できる一次資料の範囲では届出を求める記載が見当たらない、というだけであって、自院の届出状況や過去の地方厚生局とのやり取りまで私たちが把握しているわけではありません。念のため、自院が地方厚生局に提出している届出書類の一覧や、レセプト審査で指摘を受けたことがないかを確認しておくと安心です。

告示・留意事項通知に示されているのは「在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の神経筋疾患等の患者に対して、排痰補助装置を使用した場合」という算定できる場面の条件です。回数の上限を明示した記載は、私たちが確認した範囲の一次資料には見当たりませんでした。ただし、この加算は単独では算定できず、ベースになる在宅療養指導管理料に上乗せする形の加算です。ベースになる指導管理料自体にも算定回数の取り決めがある場合がありますので、加算の算定タイミングを検討する際は、上乗せ先の指導管理料の留意事項通知もあわせて確認してください。

併算定の可否についても、私たちが確認した一次資料の中に排痰補助装置加算固有の禁止規定は見当たりませんでした。ただ、これも「確認できていない」だけであって「何でも併算定できる」という意味ではありません。他の在宅療養指導管理材料加算との組み合わせを検討する場合は、それぞれの加算の留意事項通知を個別に確認したうえで判断してください。

前回改定(令和6年度)との比較については、私たちが確認できた令和8年度の一次資料(告示・留意事項通知)の記載内容の範囲では、点数や算定要件の変更を示す記述は見当たりませんでした。区分番号もＣ１７０のままで、対象患者の考え方(在宅人工呼吸を行っている神経筋疾患等の患者で、自力排痰が困難と医師が認める場合)についても、令和8年度の留意事項通知にこれまでと同様の内容が記載されています。

そこは慎重に言いたいところです。今回確認したのは令和8年度時点の一次資料であって、令和6年度時点の一次資料そのものを当サイトの資料として突き合わせられたわけではありません。ですので「令和8年度の資料を確認した限りでは、変更を示す記述が見当たらなかった」という言い方にとどめています。念のため、自院で過去の届出内容やレセプト記載を継続している場合も、最新の令和8年度の内容と食い違いがないか確認しておくと安心です。

次のような順番で見ていくと整理しやすいと思います。

そこは無理をしなくて大丈夫です。届出や算定可否の最終判断は、自院の体制と公式資料、審査支払機関の確認によって決まるものなので、迷ったときは早めに問い合わせる方が安全です。

いくつかあります。

そのとおりです。点数や要件を知っているだけでなく、判断の根拠をカルテに残しておくことが、算定候補としての説明力につながります。

もちろんです。順番に答えますね。

A. この加算は在宅療養指導管理料の第1款に上乗せする形の加算なので、在宅療養指導管理料を算定していない外来通院のみの患者さんは対象外と考えられます。まずは在宅の指導管理料を算定しているかどうかから確認してください。

A. 告示の注書きに「在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の」という条件が明記されているため、入院中の患者さんは対象外です。入院中の処置として排痰補助装置を使う場合は、この加算とは別の枠組みで検討する必要があります。

A. 私たちが確認した告示・留意事項通知の範囲では、施設基準の届出を求める記載は見当たりませんでした。ただし、これは「届出不要」と断定できるという意味ではなく、あくまで確認できた資料の範囲での話です。自院の届出状況とあわせて確認してください。

A. 令和8年度の一次資料を確認した範囲では、点数(1,829点)や算定要件の変更を示す記述は見当たりませんでした。令和6年度時点の一次資料そのものとの突き合わせは今回行っていないため、変更がなかったと断定はせず、確認できた範囲の情報としてお伝えしています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。