在宅人工呼吸指導管理料は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

在宅人工呼吸指導管理料は、区分Ｃ１０７の在宅療養指導管理料の一つです。ご自宅で長期にわたって人工呼吸療法を続けている患者さんに対して、装置の保守管理や夜間・緊急時の対応などの指導管理を行った場合に算定候補になる項目ですよ。令和8年度の診療報酬点数表に基づいてお話ししますね。

厚生労働省の留意事項通知では、「長期にわたり持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かつ、安定した病状にあるものについて、在宅において実施する人工呼吸療法」と定義されています。気管切開下での人工呼吸だけでなく、マスクによる非侵襲的な人工呼吸も含まれる考え方です。

在宅療養指導管理料は診療所・病院のどちらでも算定候補になり、外来診療でも在宅診療でも対象になります。入院中の患者さんは対象外で、あくまで「在宅で人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者」が対象です。

留意事項通知では「対象となる患者は、病状が安定し、在宅での人工呼吸療法を行うことが適当と医師が認めた者とする」とされています。ここで注意したいのが除外規定で、睡眠時無呼吸症候群の患者さん(ＡＳＶ=Adaptive Servo Ventilationを使用する方を含む)は対象とならないと明記されています。この線引きは見落としやすいので、対象患者を確認するときは必ずチェックしたいポイントです。

令和8年度の点数表では、月1回2,800点です。テーブルにまとめますね。

はい、在宅療養指導管理材料加算(酸素ボンベ加算や在宅人工呼吸器加算など)が別区分で設定されています。今回は在宅人工呼吸指導管理料そのものの解説に絞りますが、材料加算は装置の種類によって算定候補が変わるので、別途確認が必要です。

当サイトが収載している一次資料(告示・留意事項通知)の範囲では、在宅人工呼吸指導管理料そのものについて、施設基準の個別の届出を求める記載は確認できていません。ただし、記載が見当たらないことをもって不要と断定はできないため、実際の届出要否は自院の地方厚生局へ確認することをおすすめします。留意事項通知では、次のいずれも満たす場合に算定するとされています。装置の保守・管理を十分に行うこと(委託の場合を含む)、装置に必要な保守・管理の内容を患者に説明すること、夜間・緊急時の対応等を患者に説明すること、その他療養上必要な指導管理を行うことです。

そうなんです。在宅人工呼吸療法を実施する保険医療機関、または緊急時に入院するための施設は、次の機械及び器具を備えなければならないとされています。酸素吸入設備、気管挿管又は気管切開の器具、レスピレーター、気道内分泌物吸引装置、常時実施できる状態の動脈血ガス分析装置、常時実施できる状態の胸部エックス線撮影装置です。この機械器具の記載について、当サイトが確認できた一次資料の範囲では施設基準の個別の届出を求める記載は見当たりませんが、算定候補になるかどうかを判断するうえで確認が必要な体制の一つです。

留意事項通知には「指導管理の内容について、診療録に記載する」と明記されています。保守管理・患者説明・緊急時対応の内容を、実施のたびに記録に残しておくことが確認の基本になります。

あります。在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く)については、酸素吸入(Ｊ０２４)、突発性難聴に対する酸素療法(Ｊ０２４-２)、酸素テント(Ｊ０２５)、間歇的陽圧吸入法(Ｊ０２６)、体外式陰圧人工呼吸器治療(Ｊ０２６-３)、喀痰吸引(Ｊ０１８)、干渉低周波去痰器による喀痰排出(Ｊ０１８-３)、鼻マスク式補助換気法(Ｊ０２６-２)、人工呼吸(Ｊ０４５)の費用は算定できないとされています。これらに係る酸素代を除き、薬剤・特定保険医療材料に係る費用を含んで算定不可という扱いです。

当サイトが確認した令和8年度の告示・留意事項通知の記載内容では、在宅人工呼吸指導管理料そのものについて、点数・算定要件・対象患者の新設や変更は確認されていません(確認日: 2026年7月、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定関連資料および告示・留意事項通知ベース)。月1回2,800点という点数、対象患者の考え方、備えるべき機械器具の内容は、これまでの通知の記載と同じ内容になっています。

まずは対象患者の要件から確認して、体制、記録の順に見ていくとスムーズです。

いくつかありますね。

もちろんです、どうぞ。

当サイトが確認できた一次資料の範囲では施設基準の個別の届出を求める記載は見当たりませんが、機械器具を備えることは留意事項通知上の算定の前提になっています。届出の記載が無いことと、体制を整えなくてよいことは別の話なので、実際に備えているかどうか、また届出の要否そのものも自院の地方厚生局へ確認することが必要です。

はい、在宅療養指導管理料は在宅医療の場面でも対象になります。ただし、入院中の患者は対象外なので、入院・外来・在宅のどの場面かを確認したうえで判断することになります。

ＡＳＶを使用している睡眠時無呼吸症候群の患者は、留意事項通知で対象外と明記されています。それ以外の人工呼吸療法の対象患者かどうかは、診療内容に応じて個別の確認が必要です。

厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示、医科点数表 区分Ｃ１０７)、および医科点数表の解釈に関する留意事項通知(保医発0305第6号、令和8年3月5日)の記載内容をもとに整理しています。点数・算定単位は告示、対象患者・算定要件・機械器具の内容は留意事項通知が根拠になっていますよ。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、同じ在宅療養指導管理料の在宅酸素療法指導管理料や在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料も、対象患者や併算定の考え方を比較する際の参考になります。