地域包括診療加算、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

一言でいうと、複数の慢性疾患や認知症を抱えた患者さんを、診療所が主治医として継続的に診る体制を評価する加算です。再診のたびに算定候補になります。

そうです。患者さんの受診している医療機関を全部把握して、飲んでいる薬を一括管理して、介護保険の相談にも応じる。その「かかりつけ機能」を果たしている診療所を評価するのが趣旨です。令和8年度（2026年度）の点数表では、A001再診料の「注12」に規定されています。

いいえ、診療所のみ対象です。病院は対象外です。また、地域包括診療料（月1回の管理料）の届出を行っている医療機関は、この加算を届け出ることができません。どちらか一方の選択になります。

令和8年度時点で、大きく2つのグループに分かれます。まず「認知症を有する患者等」、もうひとつが「その他の慢性疾患等を有する患者」です。

DBの要件から確認すると、脂質異常症・高血圧症・糖尿病・慢性心不全・慢性腎臓病・認知症の6疾病のうち2以上を有する患者が対象です。1種類だけでは対象外になります。

はい。では点数を整理しましょう。

施設基準の要件が違います。加算1は往診・訪問診療の提供実績など、より手厚い体制が求められます。加算2はそれより少し要件が緩くなっています。詳しくは後述の施設基準のセクションで確認してください。

はい、地方厚生局長等への届出が必要です。届出なしには算定候補になりません。まず自院の届出状況を確認するところから始まります。

施設基準告示（令和8年厚生労働省告示第70号）第七に規定されています。共通する要件と、加算1だけに求められる要件があります。

厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた、自院独自の指針書です。外部の様式を参考に作成している診療所が多いです。指針がないと届出要件を満たさないため、まず確認が必要な項目です。

そうではないんです。算定時には、担当医が対象患者に対して実際に一定の医療管理を行っていることが前提になります。

留意事項通知（A001再診料の注12関連）に規定された対応を行います。カグヤで確認できた主な対応内容は次のとおりです。

そうです。患者さんごとに担当医を定め、その担当医が継続的な医学管理を行う体制が前提です。複数の医師がいる診療所では、患者ごとの担当割り振りを明確にしておく必要があります。

自院の体制によって異なります。加算1の要件（往診・訪問診療の実績）を満たすかどうかを確認して選ぶことになります。

厳密には、往診または訪問診療の実績が一定数あるかどうかで判断が変わります。現状の実績を確認した上で届出区分を選ぶことが重要です。加算2でも十分な評価があります。

令和8年度（2026年度）から、地域包括診療加算の算定医療機関が外来診療データを厚生労働省に継続して提出した場合に算定できる加算です。A001再診料の注13に規定されています。

月1回 10点の加算です。ただし、算定するには別途施設基準の届出が必要で、データ提出の実績要件もあります。疑義解釈（令和8年3月23日事務連絡）では、令和8年11月20日までに様式7の10の届出を行い、令和9年4月1日までに様式7の11の届出を行った医療機関から算定可能と示されています。

令和8年度改定で確認できる主な変更は、外来データ提出加算（注13: 月1回10点）の新設です。地域包括診療加算を算定している医療機関が外来診療データを継続提出する場合に、さらに加算できる仕組みが追加されました。

疑義解釈によると、まず試行データの提出実績が求められるため、即時には算定できません。届出スケジュール（令和8年11月20日までに様式7の10）を確認し、計画的に準備することが必要です。

次の手順で確認するのが確実です。

特に「施設基準の届出状況」と「担当医の研修修了」は見落としやすい項目です。算定しているつもりでも届出が完了していなかった、というケースが現場でよくあります。まず届出状況の確認から始めることをお勧めします。

継続受診の患者さんであれば、診療録に疾患管理の記録が蓄積されているはずです。初回算定時に対象確認を行い、その後は状態変化のたびに診療録を更新していく形になります。

施設基準を満たせなくなった場合は速やかに地方厚生局への届出変更・辞退の手続きが必要です。基準を満たしていない状態での算定は返還対象になる可能性があります。定期的な自院の要件確認が重要です。

他医療機関でも受診している患者さんの場合、この加算の算定要件の一つとして「受診している医療機関を全て把握し、処方薬剤を全て管理して診療録に記載する」ことが求められます。他院での処方内容の把握ができていることが前提になります。