がん患者リハビリテーション料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の医科点数表で区分番号Ｈ００７－２として定められている加算ですね。がんの治療に伴って生じる痛みや筋力低下、身体機能の低下を防いだり改善したりする目的で、入院中のがん患者さんに個別のリハビリテーションを行った場合に算定候補になるものです。

はい、告示の留意事項では対象患者を「入院中のがん患者」と明確に規定していますので、外来のがん患者さんは対象になりません。届出の有無だけでなく、対象患者の要件も含めて自院で確認する必要がありますよ。

留意事項通知では、入院中のがん患者であって、次のいずれかに該当する患者を対象としています。

そうですね。加えて、医師が個別にがん患者リハビリテーションが必要であると認めていることも要件です。カルテ上で対象患者に該当するかどうかを医師が判断した記録を残しておくことも、確認のポイントになります。

令和8年度の点数表では、区分番号Ｈ００７－２として205点（１単位）と定められています。そして「患者１人につき１日６単位まで」という上限があります。

留意事項通知では、がん患者リハビリテーションに関する適切な研修を修了した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別に20分以上のリハビリテーションを行った場合を1単位とする、とされています。専任の医師が直接訓練を実施した場合も、理学療法士等が実施した場合と同様に算定候補になる、という定めもありますよ。

それは注意が必要なところです。マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合は、がん患者リハビリテーション料ではなく、処置の項で算定することになっています。この加算は運動療法や実用歩行訓練、日常生活活動訓練、応用的動作能力・社会的適応能力の回復などを組み合わせて行うことが前提です。

令和8年厚生労働省告示第71号（特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件）で、がん患者リハビリテーション料の施設基準として5つの項目が定められています。

留意事項の別紙（施設基準通知）では、リハビリテーションに関して十分な経験を有すること、かつがん患者のリハビリテーションに関して適切な研修を修了していることの両方を満たす必要があるとされています。研修は医療関係団体等が主催し、通算14時間程度で、周術期リハビリテーションや化学療法・放射線療法中のリハビリテーション、摂食・嚥下・コミュニケーション障害への対応など複数のテーマを含むものと定められています。研修を修了した記録が保管されているかどうかも、届出の前に確認しておきたいポイントです。

原則は専任の常勤医師ですが、留意事項では週3日以上常態として勤務し、所定労働時間が週22時間以上の専任の非常勤医師（がん患者リハビリテーションに十分な経験を有する医師に限る）を、常勤医師数に算入できる取扱いもあります。この点は施設基準通知の具体的な計算方法まで踏み込んで確認する必要があります。

いいえ、そこは断定できません。留意事項通知では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届出を行った保険医療機関において算定する」と明記されています。施設基準を満たしているだけでなく、地方厚生（支）局への届出が受理されていることが前提です。

届出の手続き自体は、厚生労働省の施設基準の届出に関する通知（基本診療料・特掲診療料それぞれの手続き通知）に様式が示されています。自院がすでに他の施設基準を届け出ている場合でも、がん患者リハビリテーション料は別途の届出が必要になりますので、既存の届出一覧と照らし合わせて確認しておくと安心です。

いくつかありますよ。まず、がん患者リハビリテーションを行う際には、医師の診察結果に基づき、医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を作成し、「Ｈ００３－２」リハビリテーション総合計画評価料1を算定していることが前提になります。

がん患者リハビリテーションの開始時、そしてその後3か月に1回以上、患者又はその家族等に実施計画の内容を説明し、その要点を診療録等に記載することとされています。説明した日付と内容がカルテに残っているかどうかは、レセプト確認の際にチェックしておきたい項目です。

留意事項では「がんのリハビリテーションに従事する者は、積極的にキャンサーボードに参加することが望ましい」とされています。「望ましい」という表現なので、算定の必須要件ではありませんが、体制として推奨されている内容ですね。

令和8年9月2日の疑義解釈資料の送付について（その12）の問11・問12で示されている内容ですね。一連のがん治療を行っている期間中に、同一医療機関で再入院時又は手術後等にリハビリテーション総合計画評価料1を再度算定する場合は、「２回目以降の場合」として算定するとされています。

はい。「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和8年3月23日事務連絡）別添1の問42では、リハビリテーション起算日が再設定され、改めてリハビリテーション総合実施計画書を作成・評価等を行った場合には「初回の場合」を算定するとされていましたが、がん患者リハビリテーション料に関しては、一連のがん治療を行っている期間中の再算定は「２回目以降の場合」として整理する、と疑義解釈資料（その12）で明確にされています。

いいえ、疑義解釈資料（その12）の問12では、一連のがん治療に係るがん患者リハビリテーション料について、同一医療機関でリハビリテーション総合計画評価料1を一度算定していれば、その要件を満たすとされています。つまり、再入院時や手術後等に改めてリハビリテーション総合計画評価料1を算定し直す必要はない、という整理です。

そうですね。ただし「一連のがん治療」に該当するかどうかは個別のケースで判断が分かれることもありますので、判断に迷う場合は審査支払機関や地方厚生（支）局にも確認しておくと安心です。

令和8年度診療報酬改定の全体概要資料や個別改定項目の公開資料を確認しましたが、がん患者リハビリテーション料そのものの点数・算定要件・施設基準について、明示的な変更点の記載は見当たりませんでした。前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年8月・厚労省の令和8年度改定概要資料および告示・留意事項通知の範囲内）。

現時点で確認できる一次資料の範囲ではそうですね。ただし、施設基準の届出状況や人員配置は医療機関ごとに変わりますので、点数や要件が変わっていないからといって、自院が算定候補であるとは限りません。そこは別途の確認が必要です。

私だったら、次の順番で確認しますね。

いくつか代表的なものがありますね。

はい。外来だけで完結しているがん患者さんへのリハビリや、マッサージ・温熱療法などの物理療法のみを行っているケースは、がん患者リハビリテーション料の対象外の可能性が高いです。この場合は別の区分（処置等）での算定を検討することになります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の該当パターンや人員配置、届出状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。