摂食嚥下機能回復体制加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

摂食機能療法(H004)の注3に規定されている加算ですよ。摂食機能または嚥下機能の回復に必要な指導管理を、施設基準に適合した体制で行った場合に、区分に応じて上乗せできる加算です。令和8年度(2026年度)の診療報酬でも、この位置づけは変わっていません。

そうなんです。摂食機能療法という基本の項目があって、その中で施設基準を満たして届出をしている医療機関だけが、追加で算定候補になる加算という位置づけです。まずは摂食機能療法そのものを算定できる体制があることが前提になります。

摂食機能療法の対象患者は、発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術または脳卒中等による後遺症により摂食機能に障害がある患者、あるいは内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影によって嚥下機能の低下が確認できる患者とされています。摂食嚥下機能回復体制加算は、この摂食機能療法を担う体制のうち、より手厚い多職種連携の体制を評価する加算という位置づけです。

はい。厚労省の留意事項通知では、摂食嚥下支援チーム等による対応を開始する際に、当該患者の診療を担う医師、看護師等と共同のうえ、内視鏡下嚥下機能検査または嚥下造影の結果に基づいて摂食嚥下支援計画書を作成することが求められています。すでに摂食機能療法を実施中で計画書が作成されている場合は、そのチーム等による見直しでも差し支えないとされています。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院いずれも算定候補となり得る加算として整理されています。入院・外来のどちらでも対象になり得ますが、区分「ハ」の摂食嚥下機能回復体制加算3については、療養病棟入院料1または療養病棟入院料2を現に算定している患者に限る、という限定がある点に注意が必要です。

そうなんです。区分1・2は入院・外来を問わず摂食機能療法を担う体制全般を想定していますが、区分3だけは療養病棟の患者に限定されています。自院がどの病棟・診療形態でこの加算を検討しているかによって、確認すべき区分が変わってきます。

厚労省の告示(令和8年厚生労働省告示第69号)では、区分ごとに次のとおり定められています。

はい。告示の原文では「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な指導管理を行った場合は、摂食嚥下機能回復体制加算として、当該基準に係る区分に従い、患者(ハについては、療養病棟入院料1又は療養病棟入院料2を現に算定しているものに限る。)」算定するとされています。体制の充実度に応じて区分1から3まで分かれていて、点数もそれに応じて異なる構造です。

一次資料で確認できる範囲では、摂食嚥下支援チーム等の設置とその運用が中心になります。令和8年度の疑義解釈では「Ｈ００４摂食機能療法の注3に規定する摂食嚥下機能回復体制加算1及び2の施設基準における、摂食嚥下支援チームの言語聴覚士が『専従』から『専任』とされた」と説明されています。つまり、体制を構成する言語聴覚士の関わり方についての基準が令和8年度改定で変わっています。

一次資料が明示している範囲では、専任は他の業務(たとえば疾患別リハビリテーションの専従・専任業務)と兼務できる余地がある区分です。実際に令和8年度の疑義解釈でも「摂食嚥下支援チームの業務に支障がない範囲であれば差し支えない」と、他の業務との兼務が認められています。ただし兼務の可否や範囲は個別事情によって変わり得るので、詳細な線引きは自院の状況をもとに公式資料で確認したほうが確実です。

はい。留意事項通知では「アを実施した患者について、月に1回以上、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施すること。当該検査結果等を踏まえて、摂食嚥下支援チーム等により、摂食嚥下支援計画書等の見直しに係るカンファレンスを週に1回以上行うこと」とされています。月1回以上の検査と週1回以上のカンファレンスが、体制として求められる要件です。

「注3」に掲げる摂食嚥下機能回復体制加算を算定するに当たっては、FIM(機能的自立度評価法)及びFOIS(Function Oral Intake Scale)を測定することが留意事項通知に明記されています。摂食嚥下支援計画書についても、その内容を患者またはその家族等に説明のうえ交付し、写しを診療録等に添付することが求められます。この記録・測定の運用が自院で回せるかどうかが、施設基準の確認ポイントの一つになります。

いいえ、そこは誤解しやすいところです。摂食嚥下機能回復体制加算は「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」であることが前提になっています。体制が整っていても、地方厚生局への届出が受理されていなければ、算定候補にはなりません。

自院が地方厚生局に提出した届出書類の控えと、受理された基準の区分(1・2・3のどれか)を確認するのが基本です。摂食機能療法自体を実施している医療機関でも、この加算の届出をしていなければ、摂食嚥下機能回復体制加算としては算定候補になりません。届出済みであれば候補になりますが、届出の有無は必ず自院で確認してください。

摂食嚥下機能回復体制加算は、摂食機能療法(1日につき算定する項目)の注3として、当該基準に係る区分に従って算定するものです。摂食機能療法自体は、1については1月に4回に限り算定するなどの回数制限が定められています。摂食嚥下機能回復体制加算の算定タイミングも、この摂食機能療法の算定日と連動する構造になっています。

摂食嚥下機能回復体制加算は摂食機能療法の注加算という位置づけなので、摂食機能療法そのものを算定していることが前提になります。他の入院料や加算との組み合わせの可否については、告示・通知の該当箇所で個別に規定されている場合があるため、資料に明記のない組み合わせを自己判断で決めつけないことが大切です。判断に迷う組み合わせがあれば、公式資料または審査支払機関に確認することをおすすめします。

はい、令和8年度の疑義解釈で明確に示されている変更点があります。摂食嚥下機能回復体制加算1及び2の施設基準における摂食嚥下支援チームの言語聴覚士の位置づけが「専従」から「専任」に変更されました。これに伴い、令和4年7月13日事務連絡(疑義解釈その18)の該当する問1は廃止されています。

一次資料が明示している範囲では、専任の常勤言語聴覚士は、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることが、摂食嚥下支援チームの業務に支障がない範囲で認められるようになりました。これが負担軽減につながるかどうかは医療機関ごとの体制によって異なるため、この記事では「兼務の余地が制度上示された」という事実の範囲にとどめてお伝えします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和8年度告示の点数(1が210点、2が190点、3が120点)について、前回改定からの変更を示す記載は確認されていません。施設基準の人員配置の考え方に変更があった一方で、点数区分そのものの見直しは、この記事の確認範囲では見つかっていません。

一次資料の要件を踏まえると、次の順番で確認するのが分かりやすいと思います。

そうなんです。体制が整っていても届出をしていなければ算定候補にはなりませんし、逆に届出をしていても実際の運用(検査頻度やカンファレンス頻度、記録)が伴っていなければ、審査で確認が求められることもあり得ます。両方をセットで確認する意識が大切です。

いくつかパターンがあります。整理してみますね。

そうですね。施設基準は届出の時点だけでなく、日々の運用が要件を満たし続けているかどうかも重要です。定期的に自院でチェックする仕組みを作っておくと、取り漏れや逆に要件未達のまま算定してしまうリスクの両方を防ぎやすくなります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。摂食嚥下支援チームの体制や検査・カンファレンスの実施状況、届出の有無を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連するリハビリテーション総合計画評価料や胃瘻造設時嚥下機能評価加算を届け出ている医療機関では、あわせて確認しておくと体制の全体像を把握しやすくなります。

この記事の内容は、以下の厚労省公式資料(いずれも令和8年度)を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは、必ず一次資料でご確認ください。