精神科電気痙攣療法（ECT）は算定候補？点数区分【令和8年度】

正確には「区分Ｉ０００」という診療行為の点数です。精神科の治療の中でも特に手順が細かく決まっているので、医療事務としても点数の組み方を正しく理解しておく必要がありますよ。令和8年度（2026年度）の内容で、順番に確認していきましょう。

厚生労働省の留意事項通知では、「100ボルト前後の電流を頭部に短時間通電することを反復し、各種の精神症状の改善を図る療法」と定義されています。ECT（Electroconvulsive Therapy）や、修正型で行う場合はmECTと呼ばれることもあります。

そのとおりです。留意事項通知には「精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が行った場合に限り、１日１回に限り算定する」と明記されています。さらに「当該療法について十分な知識を有する医師が実施すべきものであり、当該医師以外の介助者の立ち合いの下に、何らかの副作用が生じた際に適切な処置が取り得る準備の下に行われなければならない」とも書かれていて、実施体制そのものが厳しく求められる治療です。

医療機関側の条件は「精神科を標榜する保険医療機関」であることと、「精神科を担当する医師」が実施することの2点です。病床の種類や外来・入院の区別については、当サイトが収録している一次資料の範囲では明確な限定の記載を確認できていません。実際には麻酔管理や急変時対応の体制が必要になるため、入院設備がある医療機関で実施されるケースが多いと考えられますが、この点は自院の実施体制と合わせて確認が必要です。

対象疾患を限定する具体的な記載は、当サイトが収録している一次資料の範囲では見当たりません。精神症状の改善を目的として主治医が治療方針として選択する場合に検討される治療、という位置づけです。個別の患者さんに適応があるかどうかは医学的判断ですので、そこは医療事務が代わりに判断できる部分ではありません。

はい、区分が2つあります。告示の原文を確認すると、次のようになっています。

告示（令和8年厚生労働省告示第69号）の原文は次のとおりです。「Ｉ０００ 精神科電気痙攣 療法 １ 声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔を行った場合 2,800点 ２ １以外の場合 150点 注１ １日に１回に限り算定する。２ １については、第11部に規定する麻酔に要する費用（薬剤料及び特定保険医療材料料を除く。）は所定点数に含まれるものとする。３ １については、麻酔に従事する医師（麻酔科につき医療法第６条の６第１項に規定する厚生労働大臣の許可を受けた者に限る。）が麻酔を行った場合は、900点を所定点数に加算する。」

そうなんです。だからこそレセプトの際には「実際にどちらの区分で実施したか」をカルテと突き合わせて確認する作業が大事になります。区分の取り違えは、そのまま請求誤りにつながりますからね。

そうです。注1は「1日に1回に限り算定する」というシンプルなルールですが、同日に複数回実施しても算定は1回までという意味なので、記録上の重複請求に注意してください。

区分1（全身麻酔あり）を算定した場合、その麻酔にかかる費用（薬剤料・特定保険医療材料料を除く）は、すでに2,800点の中に含まれているので、別立てで麻酔料を算定してはいけない、という意味です。留意事項通知にも「当該麻酔に要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。ただし、当該麻酔に伴う薬剤料及び特定保険医療材料料は別途算定できる」と明記されています。薬剤料・材料料だけは別に算定できる点を混同しないようにしてください。

区分1（全身麻酔あり）を実施し、なおかつ「麻酔に従事する医師」が麻酔科標榜医（医療法第6条の6第1項の許可を受けた医師）であった場合に、900点を所定点数に加算できます。留意事項通知では「『注３』に規定する加算は、麻酔科標榜医により、質の高い麻酔が提供されることを評価するものである」とされています。

あります。留意事項通知には「当該加算を算定する場合には、当該麻酔科標榜医の氏名、麻酔前後の診察及び麻酔の内容を診療録に記載する。なお、麻酔前後の診察について記載された麻酔記録又は麻酔中の麻酔記録の診療録への添付により診療録への記載に代えることができる」と明記されています。氏名・診察内容・麻酔内容の記載（または麻酔記録の添付）がなければ、加算候補にはなりません。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この療法そのものに対する個別の施設基準届出の記載は確認できていません。ただし、「精神科を標榜する保険医療機関」であること、「精神科を担当する医師」が実施すること、そして「当該療法について十分な知識を有する医師」が実施することは留意事項通知で明確に求められています。これらは医療機関としての基本要件にあたるため、届出の要否も含めて地方厚生局や自院の医事担当に確認しておくと安心です。

はい。「当該医師以外の介助者の立ち合いの下に、何らかの副作用が生じた際に適切な処置が取り得る準備の下に行われなければならない」とされているので、単独実施ではなく、介助者の同席と急変時対応の準備が実施体制として必要です。全身麻酔を伴う区分1の場合は、麻酔管理の体制も合わせて確認しておく必要があります。

次のステップで確認していくとわかりやすいですよ。

そうですね。特に区分の判断と900点加算の記録要件は見落としやすいポイントなので、月次でチェックリストとして回すのがおすすめです。

当サイトが確認できた公式資料の範囲（確認日: 2026年8月）では、点数区分（区分1: 2,800点／区分2: 150点、1日1回算定）に変更は確認されていません。ただし、注3の900点加算（麻酔科標榜医加算）がいつの改定で新設・改定されたものかについては、当サイトが収録している一次資料の範囲では明確な前回改定との比較ができていません。正確な新設・改定時期を確認したい場合は、厚生労働省の個別改定項目に関する資料で確認してください。

代表的なのは次の3つです。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や実施体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。精神科電気痙攣療法を実施した後の外来フォローで 精神科継続外来支援・指導料 の算定候補を確認したいときや、救急対応後の継続支援として 救急患者精神科継続支援料 の算定候補を確認したいときにも活用できます。

この記事の内容は以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件・実施体制は必ず一次資料でご確認ください。