療養生活継続支援加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

精神科の通院・在宅精神療法（区分番号Ｉ００２）に上乗せできる加算のひとつですよ。入院していた患者さんが地域生活に戻ったあと、その生活を続けられるように、保健師・看護師・精神保健福祉士が面接や関係機関との連絡調整を行った場合に算定候補になります。令和8年度（2026年度）の告示・留意事項通知に基づく内容として整理していきますね。

対象になる「重点的な支援を要する患者」には区分があります。厚生労働省の告示（Ｉ００２の注8）には、こう書かれています。「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、重点的な支援を要する患者に対して、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士が、当該患者が地域生活を継続するための面接及び関係機関との連絡調整を行った場合に、療養生活継続支援加算として、次に掲げる区分に従い、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り、いずれかを所定点数に加算する」というのが原文です。

そうです。区分ごとに対象患者と点数が変わります。まずは点数を整理しますね。

告示（診療報酬の算定方法の一部を改正する件・令和8年厚生労働省告示第69号）に、区分ごとの点数が明記されています。

告示の原文はこうです。「イ　直近の入院において、区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料１を算定した患者の場合　500点」「ロ　イ以外の患者の場合　350点」と、区分ごとに点数が分けて書かれています。

はい。「初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り」いずれかを加算する、という条件です。イとロを同じ月に両方算定する、というものではありません。

ここは留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）に詳しく書かれています。「対象となる『重点的な支援を要する患者』は、精神病棟における直近の入院において、『Ｂ０１５』精神科退院時共同指導料の『１』精神科退院時共同指導料１を算定した患者であって、退院した日の属する月の翌月末日までに当該保険医療機関を受診したもの又は平成28～30年度厚生労働行政調査推進補助金障害者対策総合研究事業において『多職種連携による包括的支援マネジメントに関する研究』の研究班が作成した、別紙様式51に掲げる『包括的支援マネジメント実践ガイド』における『包括的支援マネジメント導入基準』を１つ以上満たす者であること」とされています。

そうですね。「精神科退院時共同指導料１を算定した患者」または「包括的支援マネジメント導入基準を満たす者」のどちらかに該当すれば区分イの対象になる可能性があります。ただしこの判定は自院のカルテ・算定履歴と突き合わせる必要があるので、「区分イに該当する候補がいそうだ」というところまでで、最終的な判定は自院での確認が必要です。

区分ロは「イ以外の患者」に加えて、いったんロで算定したあとに状態が急に悪化した場合の再算定にも使われます。留意事項通知には、こう書かれています。「『注８』に規定する療養生活継続支援加算の『ロ』は、対象となる状態の急性増悪又は著しい環境の変化により新たに重点的な支援を要する場合について、要件を満たす場合に、再度の算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り所定点数に加算する。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に、急性増悪等における具体的な状態について記載すること。また、新たに重点的な支援を行うこととなった日を記載した支援計画書を、患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること」という内容です。

はい。前回改定（令和6年度）の疑義解釈でも、この「ロ」の再算定ルールが同じ内容で確認されています。以前に区分イを算定していた患者さんが、あらためて重点的な支援が必要になった場合も350点（区分ロ）を算定する、という考え方です。

留意事項通知には、面接と連絡調整の具体的な内容が書かれています。「医療機関等における対面による20分以上の面接を含む支援を行うとともに、当該月内に保健所、市町村、指定特定相談支援事業者、障害福祉サービス事業者その他の関係機関と連絡調整を行った場合に、初回算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り算定できる」というのが原文です。

そうです。面接だけでも、連絡調整だけでも足りません。両方セットで行った月に算定候補になる、という構造です。実施するのは「精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師又は精神保健福祉士」と告示に明記されています。

支援を行う担当者とは別に、多職種によるカンファレンスの実施も要件になっています。次でその内容を見てみましょう。

はい。留意事項通知にこうあります。「当該患者の支援方針等について、多職種が共同して、３月に１回の頻度でカンファレンスを実施すること。また、カンファレンスには、以下の（イ）から（ハ）までの職種がそれぞれ１名以上参加していること。なお、必要に応じて、（ニ）から（ヌ）までの職種が参加すること。ただし、（イ）から（ヘ）までについては、当該保険医療機関の者に限る」とされています。

参加職種は、次のように整理されています。

そうです。しかもイ〜ヘの職種は「当該保険医療機関の者に限る」とされています。訪問看護ステーションの職種や市町村等の担当者は必要に応じて、という位置づけです。カンファレンスの結果は支援計画書にまとめます。留意事項通知には「イのカンファレンスにおいて、患者の状態を把握した上で、初回の支援から２週間以内に、多職種が共同して別紙様式51の２に掲げる『療養生活の支援に関する計画書』（以下この区分において『支援計画書』という。）を作成し、その写しを診療録等に添付する」と書かれています。

そうですね。ここは見落としやすいポイントです。計画書ができたら、患者さんへの説明・交付も必要です。留意事項通知には「当該患者を担当する看護師等又は精神保健福祉士は、患者等に対し、ウにおいて作成した支援計画書の内容を説明し、かつ、当該支援計画書の写しを交付した上で、療養生活継続のための支援を行う。また、保健所、市町村、指定特定相談支援事業者、障害福祉サービス事業者その他の関係機関との連絡調整に当たっては、関係機関からの求めがあった場合又はその他必要な場合に、患者又はその家族等の同意を得て、支援計画に係る情報提供を行うこと」とあります。

はい、そこも明記されています。最後に、記録についても要件があります。「担当する患者ごとに療養生活継続支援記録を作成し、当該指導記録に支援の要点、面接実施時間を明記すること」とされています。

必要です。告示の冒頭に「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」と明記されています。届出をしていない医療機関では、区分イ・ロのどちらも算定候補にはなりません。

大枠としては、精神科を担当する医師の指示の下で保健師・看護師・精神保健福祉士が支援を行える体制、3月に1回の多職種カンファレンスを実施できる体制、支援計画書・療養生活継続支援記録を整備できる体制が前提になります。ただし、施設基準の数値要件や届出様式の詳細は「特掲診療料の施設基準等」の告示・通知側で個別に定められているため、当サイトが確認できた範囲を超える詳細（人員配置の具体的な計算方法など）については、この記事では断定を避けます。

この加算はＩ００２「通院・在宅精神療法」の枠組みの加算なので、対象になるのは通院中・在宅療養中の患者さんです。入院中の患者さんへの支援そのものはこの加算の対象ではありません（入院から退院した後の、通院・在宅移行後の支援が対象です）。

当サイトが収集している公式資料の範囲でお答えしますね。前回改定（令和6年度）の疑義解釈（医科 問199）では、区分ロの「急性増悪等による再算定は350点」というルールが、令和8年度の留意事項通知と同じ内容で説明されています。当時の疑義解釈にはこうあります。「『Ｉ００２』通院・在宅精神療法の注８に規定する療養生活継続支援加算について、『「注８」に規定する療養生活継続支援加算の「ロ」は、対象となる状態の急性増悪又は著しい環境の変化により新たに重点的な支援を要する場合について、要件を満たす場合に、再度の算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り350点を所定点数に加算する。』こととされているが、過去に注８のイを算定していた患者についても、新たに重点的な支援を要する状態になったときは、350点を算定するということでよいか」という質問に対し、回答は「そのとおり」とされています。

区分の番号（注8）・点数（500点／350点）・急性増悪時の再算定ルールについては、前回改定（令和6年度）時点の疑義解釈と令和8年度（2026年度）の告示・留意事項通知で内容が一致しており、この範囲では変更は確認されていません（確認日: 2026年8月）。ただし、個別改定項目の一次資料までは照合できていないため、施設基準や届出様式の細部に変更がないとまでは言い切れません。自院で算定歴がある場合は、直近の届出内容と公式資料を必ず突き合わせてください。

確認する順番はこちらです。

いくつか整理しますね。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する加算として、精神科継続外来支援・指導料 や 救急患者精神科継続支援料 も同じＩ００２の枠組みにある点数なので、あわせて確認しておくとよいでしょう。