救急患者精神科継続支援料、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬に規定されている、区分番号Ｉ００２－３の項目ですね。自殺企図や自傷などで入院した精神疾患の患者さんに対して、退院後まで見据えた継続的な支援を評価するものです。

入院のきっかけになった生活上の課題や、精神疾患の治療を続けるうえでの課題を確認して、助言や指導を行うことです。入院中だけでなく、退院後も電話などでフォローを続けた場合に算定候補になる、2段階の設計になっているのが特徴です。

自殺企図・自傷、またはそれらが疑われる行為によって生じた外傷や身体症状のために、医師が入院の必要を認めた患者さんで、精神疾患の状態にある方が対象です。厚労省の留意事項通知には次のように定められています。

いいえ、精神科医の指示を受けた看護師・作業療法士・精神保健福祉士・公認心理師・社会福祉士も実施できます。ただし全員、指導等を行うための適切な研修を受けている必要がある、と留意事項に明記されています。対象医療機関は、後述する施設基準の届出をしている保険医療機関に限られます。診療所か病院かという区分ではなく、施設基準の充足と届出の有無で決まる点は確認しておきたいところです。

令和8年厚生労働省告示第69号（診療報酬の算定方法の一部を改正する件）の区分番号Ｉ００２－３には、次の2区分が定められています。

入院中に行う「1」は週1回に限り、入院した日から起算して6月以内の期間に算定候補になります。退院後に行う「2」は週1回に限り、退院後24週を限度に算定候補になる、という設計です。告示の注にはこう書かれています。

そこは条件があります。留意事項通知では、「1」を精神科医の指示を受けた看護師等が行う場合、あらかじめその精神科医が週に1回以上診察している必要がある、とされています。医師の関与なしに看護師等だけで完結させることはできない、という点は確認が必要です。

そうですね。まず前提として、Ａ２３０－４精神科リエゾンチーム加算の届出を行っていることが必要です。そのうえで人員配置の基準があります。特掲診療料の施設基準（令和8年保医発0305第8号）には、次のように定められています。

はい。国又は医療関係団体等が主催する16時間以上の研修で、グループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを豊富に経験している者による実技指導・ロールプレイ等も含む必要がある、と定められています。担当予定の職員がこの研修を修了しているかどうかは、必ず確認が必要な項目です。

いいえ、施設基準を満たしているだけでは足りません。地方厚生局長等への届出が受理されて初めて算定候補になります。特掲施設基準の届出に関する事項には、次のように定められています。

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和8年保医発0305第8号）に定められている様式です。届出済みであれば候補になりますが、届出前の期間は算定候補になりません。人員配置が整っても、届出の受理日より前の診療分は算定対象外になる点は特に注意が必要です。

そこは正直にお伝えしておきたいところです。今回この記事を作成するにあたって参照した一次資料（令和8年度の告示第69号、留意事項通知、特掲施設基準）の範囲では、前回改定（令和6年度）時点での同一区分番号（Ｉ００２－３）の記載を確認することはできませんでした。

その可能性を含め、確認が必要な状況です。区分の新設であるか、既存の別区分からの変更であるかを含めて、この記事で確認できた一次資料の範囲では変更は確認されていません。前回改定（令和6年度）との厳密な異同を確認したい場合は、最新の医科点数表や厚生労働省の改定資料で直接照合することをおすすめします。

いくつかあります。まず「2」（退院後・300点）は、指導等を実施した月の翌月以降に外来を受診した際に算定しても差し支えないとされています。ただし、指導等を行った月と算定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載することになっています。

あります。救命救急入院料（区分番号Ａ３００）には、自殺企図等による重篤な精神疾患患者に精神保健指定医等が診断治療等を行った場合の「精神疾患診断治療初回加算」という加算があります。このうち、施設基準の届出をした保険医療機関で行った場合（告示の注2のイ・7,000点区分）に該当するときは、退院時に生活上の課題等を確認・助言すると2,500点を更に加算する規定がありますが、この加算を算定した場合は救急患者精神科継続支援料を別に算定できない、と告示に明記されています。救命救急入院料側で同様の対応をすでに評価している場合は、重複算定にならないか確認が必要です。

私なら次の順番で確認します。

いくつか挙げてみますね。

もちろんです。

施設基準では、Ａ２３０－４精神科リエゾンチーム加算の届出と、研修を修了した専任医師・専任職種の配置が求められています。精神科病棟の有無そのものより、これらの体制と届出があるかどうかが判断基準になります。断定はできませんので、自院の届出状況を確認したうえで検討してください。

入院中に「1」、退院後に「2」という流れ自体は想定されている運用です。それぞれの算定要件（入院6月以内・週1回限り、退院後24週限度・週1回限り）を満たしているかを個別に確認したうえで、算定候補になるかを判断することになります。

留意事項通知では「国又は医療関係団体等が主催する研修であること（16時間以上の研修期間であるものに限る。）」とされていますが、具体的な研修の開催情報（開催団体・日程）はこの記事の一次資料には含まれていません。所属団体や地方厚生局への確認をおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な施設基準・届出手続きは必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 精神疾患診療体制加算 や 精神科救急搬送患者地域連携受入加算 も同じ精神科領域の加算として合わせて確認しておくと、届出や体制の確認漏れを見つけやすくなります。