精神科措置入院退院支援加算は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の診療報酬で、区分番号Ａ２４６－２「精神科入退院支援加算」の注２として規定されている加算です。措置入院や緊急措置入院になった患者さんについて、都道府県や保健所を設置する市・特別区と連携しながら退院に向けた支援を行った場合に、退院時1回に限り300点を、精神科入退院支援加算の所定点数にさらに上乗せする仕組みになっています。告示には「精神保健福祉法第29条又は第29条の２に規定する入院措置に係る患者について、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と連携して退院に向けた支援を行った場合に、精神科措置入院退院支援加算として、退院時１回に限り、300点を更に所定点数に加算する」と規定されています。

条文の書きぶりからはそう読み取れます。「更に所定点数に加算する」という表現は、精神科入退院支援加算（Ａ２４６－２）本体の点数がすでに算定されていることを前提に、そこへ300点を上乗せする構造だと考えられます。ただし、これは条文構造からの読み取りであって、注２自体に「本体の算定が算定要件である」と明記した一文があるわけではありません。実際の算定順序や可否は、自院のレセプト担当者や審査支払機関にも確認しておくと安心です。

そのとおりです。次のセクションで対象患者と支援の中身を具体的に見ていきましょう。

措置入院または緊急措置入院に係る患者さんです。留意事項通知では「措置入院又は緊急措置入院に係る患者（措置入院又は緊急措置入院後に当該入院を受け入れた保険医療機関又は転院先の保険医療機関において医療保護入院等により入院継続した者を含む。以下この項において『措置入院者』という。）」と定義されています。措置入院・緊急措置入院で入院した患者さんだけでなく、その後に医療保護入院などに切り替わって入院を継続している患者さんも対象に含まれる点がポイントです。

そこは見落としやすいところです。「転院先の保険医療機関」も含まれると明記されているので、転院を受け入れた病院でも算定候補になり得ます。ただし、これはあくまで対象患者の定義の話で、実際に支援を実施し切ったかどうかは別途確認が必要です。

次の点数・要件のセクションで、必要な支援の中身を一つずつ確認していきましょう。

令和8年度（2026年度）時点の点数はこちらの表のとおりです。

条文の構造から見ればそう読めますが、「1,300点になります」と断定はできません。本体の精神科入退院支援加算の算定要件（後述する施設基準や退院困難な要因の該当など）を満たしたうえで、さらに措置入院者への退院支援を実施した場合の上乗せ、という位置づけです。自院のケースに当てはめて確認が必要です。

実務でレセプトに用いる算定コードは、医科診療行為マスターで最終確認することをおすすめします。当サイトでは区分番号（Ａ２４６－２の注２）で整理していますが、レセプトコンピュータ上のコードはシステムやマスター更新のタイミングによって表記が変わることがあるため、都度マスターで照合してください。

ここは少し注意が必要なところです。本体である精神科入退院支援加算（注１）は、「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」が行う加算として規定されています。つまり本体には届出と施設基準への適合が必要です。

実は、注２の条文自体には、届出や施設基準への適合を直接求める文言は明記されていません。当サイトが確認している範囲でも、注２固有の届出要件を定めた一文は見当たりませんでした。ただし、注２は本体（注１）の所定点数に上乗せする加算という条文構造になっているため、実務上は本体の届出が前提になっている可能性があります。この点は要確認として扱ってください。

令和8年度の施設基準通知には次のように定められています。

そのとおりです。注２固有の追加要件があるかどうかは条文上明確ではないため、まず本体の届出状況を自院で確認するところから始めるのが現実的だと思います。

留意事項通知では「入院中から、都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下この項において『都道府県等』という。）と連携して退院に向けた以下の全ての支援を実施した場合に、所定点数に加算する」と規定されています。「全ての支援」という表現がポイントで、次の4つをすべて実施する必要があります。

「全ての支援を実施した場合に」という条文の書き方なので、一部だけでは算定候補にならない可能性が高いと考えられます。ただし、実際の運用でどこまで厳密に判定されるかは審査支払機関の判断にもよりますので、断定はできません。自院での実施記録を診療録等に残しておくことが重要です。

精神保健福祉士や、入退院支援部門の専従・専任職員が中心になって、都道府県等の担当窓口とやり取りするケースが多いと考えられます。ただし具体的な担当割り振りは一次資料に明記がないため、自院の体制に合わせて決めることになります。

はい、留意事項通知に明記されています。「死亡による退院については算定できない」とされているので、死亡退院のケースは対象外です。

そうなんです。「『注２』における退院とは、自宅等へ移行することをいう。なお、ここでいう『自宅等へ移行する』とは、患家、介護老人保健施設、介護医療院又は障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下『精神障害者施設』という。）へ移行することである」と定義されています。さらに「患家」については「退院先のうち、同一の保険医療機関において転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護老人保健施設、介護医療院又は精神障害者施設に入所した場合を除いたものをいう」とも書かれています。

条文の定義を読む限り、そのように整理できます。転棟や転院、介護老人保健施設等への入所は「患家」からは除かれていますが、介護老人保健施設・介護医療院・精神障害者施設への移行そのものは「自宅等へ移行する」に含まれる、という少し込み入った構造です。退院先が自宅等の要件に当てはまるかどうかは、個別のケースごとに確認したほうがよさそうです。

当サイトが収集している一次資料の範囲では、この加算について令和6年度時点の同一項目に相当する記録と比較できる資料が見当たりませんでした。そのため、前回改定からの変更点は確認されていません（確認日: 2026年7月・当サイト収録の一次資料の範囲）。点数や算定要件が変更されたという情報が公式資料で確認でき次第、この記事を更新します。

そのとおりです。比較できる一次資料に到達できていないだけなので、断定はできません。気になる場合は最新の官報・厚労省告示を都度ご確認ください。

おすすめの確認順序はこちらです。

そうなんです。措置入院に関わる加算は行政（都道府県等）との連携が前提になるので、院内の体制だけでなく外部とのやり取りの記録も重要になります。

別の加算です。区分番号Ａ２２７「精神科措置入院診療加算」は「措置入院又は緊急措置入院に係る患者について当該入院期間中１回に限り入院初日に限り算定する」加算で、入院初日に2,500点を算定するものです。一方、今回ご説明している精神科措置入院退院支援加算（Ａ２４６－２注２）は、退院時に1回、300点を本体の所定点数に上乗せする加算です。算定するタイミング（入院初日 か 退院時か）と、区分番号（Ａ２２７ か Ａ２４６－２ か）が異なりますので、混同しないようご注意ください。

そのとおりです。名前が似ているので、レセプトチェックの際は区分番号まで確認することをおすすめします。

まず本体である精神科入退院支援加算は必ずセットで確認してください。措置入院退院支援加算は、この本体の注２にあたるためです。

この記事では措置入院退院支援加算の算定要件に直接関わる部分だけを取り上げているため、点数の詳細はそれぞれのページでご確認いただくのが確実です。

条文は「所定点数に更に加算する」という書き方になっており、本体（精神科入退院支援加算）の点数に上乗せする構造だと読み取れます。単独で算定できるかどうかを断定はできませんので、自院のレセプト担当者や審査支払機関に確認することをおすすめします。

留意事項通知では「全ての支援を実施した場合に」加算するとされているため、相談支援担当者の選任・計画作成への協力・意見書の提出・指針に沿った実施のいずれかが欠けると、算定候補にならない可能性があります。連携がうまくいかなかった経緯も含めて診療録等に記録しておくとよいと考えられます。

精神科措置入院診療加算は入院初日に算定するもの、今回の加算は退院時に算定するものなので、算定するタイミングが異なります。両方の要件を満たす場合にどちらも算定候補になるのか、あるいは何らかの調整があるのかは、一次資料の中で明確な併算定制限を確認できていません。この点は未確認として扱い、実務では公式資料や審査支払機関に確認することをおすすめします。

この記事の内容は、以下の厚生労働省の公式資料を根拠としています。実際の算定にあたっては、必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。