精神科訪問看護指示料、算定候補になる条件は？【令和8年度】

いい質問ですね。精神科訪問看護指示料（区分番号Ｉ０１２－２）は、精神科の医師が、入院中ではない精神疾患の患者さんについて、訪問看護ステーションに指定訪問看護の指示を行ったことを評価する令和8年度（2026年度）の診療報酬項目です。一般科向けの訪問看護指示料（Ｃ００７）とは区分が分かれていて、精神科の医師が交付する場合はこちらを使います。

まずは「対象になる医療機関・患者かどうか」「点数と加算の区分」「算定要件」の3つを順番に見ていきましょう。最終的な算定可否は自院の状況と公式資料の突き合わせが必要なので、今日は確認ポイントを一緒に整理していきますね。

厚生労働省の留意事項通知では、「精神科訪問看護指示料は、入院中以外の精神疾患を有する患者であって、適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり」と説明されています。つまり対象は、入院中ではなく在宅で療養している精神疾患の患者さんです。指示を行うのは、その患者さんの診療を担う保険医療機関に所属する「精神科の医師に限る」とされています。

病院・診療所という施設種別そのものを限定する記載は、今回確認できた一次資料の範囲では見当たりませんでした。ポイントは施設の種別よりも「精神科の医師が診療に基づいて指定訪問看護の必要性を認めているか」です。この点は自院の診療体制と照らして確認が必要です。

基本の指示料と、条件を満たしたときに上乗せできる加算が3種類あります。表にまとめますね。

一つずつ見ていきましょう。まず精神科特別訪問看護指示加算です。告示の注2には「当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、その旨を記載した精神科訪問看護指示書を交付した場合は、精神科特別訪問看護指示加算として、患者１人につき月１回に限り、100点を所定点数に加算する」と規定されています。服薬中断などによる急性増悪という前提があるかどうかが確認ポイントです。

これは特定の医療的ケア（特定行為）について、看護師に手順書を渡して管理を任せる場合の加算です。留意事項通知では、対象となる特定行為として「気管カニューレの交換」「胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換」「膀胱ろうカテーテルの交換」「褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去」「創傷に対する陰圧閉鎖療法」「持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整」「脱水症状に対する輸液による補正」の7つが挙げられています。手順書を受け取る看護師は、指定研修機関での研修を修了していることが条件です。

精神科訪問看護指示料を算定した場合に、在宅療養に必要な衛生材料や保険医療材料を、訪問看護ステーションからの精神科訪問看護計画書・報告書をもとに判断して患者さんに支給したときの加算です。ただし、在宅時医学総合管理料など他の在宅療養指導管理料等を算定している月は、その管理料等に含まれるため、この加算は別途算定できないとされています。

告示の注1では「当該患者に対する診療を担う保険医療機関の保険医（精神科の医師に限る。）が、診療に基づき指定訪問看護事業者（中略）からの指定訪問看護の必要を認め、患者又はその家族等の同意を得て当該患者等の選定する訪問看護ステーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する」とされています。整理すると次の流れです。

(1)精神科の医師が診療に基づいて指定訪問看護の必要性を認める。(2)患者さんまたは家族等の同意を得る。(3)患者さんが選定した訪問看護ステーションに対して、精神科訪問看護指示書を交付する。(4)有効期間（6月以内）を指示書に記載する。ただし留意事項通知には「なお、１か月の指示を行う場合には、精神科訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない」ともあるので、1か月指示の場合は例外があります。

はい、留意事項通知の(5)には「当該精神科訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること」「原則として主たる傷病名の傷病名コードを記載すること」とあります。また(6)では「主治医は、交付した精神科訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること」とされています。これらの記載・保管の要件も確認しておきたいポイントです。

今回収集できた一次資料（告示・留意事項通知）の範囲では、精神科訪問看護指示料そのものについて、個別の施設基準の届出を求める記載は確認できませんでした。ただし、これは「届出が一切不要」と断定できるという意味ではありません。精神科を標榜し精神科の医師が診療していることや、算定要件を満たす体制になっているかは、自院の状況と最新の公式資料で必ず確認してください。手順書加算については、手順書を受け取る訪問看護ステーション側の看護師が指定研修機関の研修を修了している必要がある点も、連携先の確認事項になります。

そうなんです。精神科訪問看護指示料は自院（医療機関）側の指示行為を評価するものですが、実際に指定訪問看護を提供するのは訪問看護ステーション側です。手順書加算のように、連携先の体制まで確認が必要になる項目もあるので、算定候補かどうかを判断する際は訪問看護ステーションとの情報共有も意識しておくとよいでしょう。

いくつか注意点があるので、まとめて確認しましょう。

そうですね。特に精神科特別訪問看護指示加算は「急性増悪」という前提条件があるので、指示書にその旨をきちんと記載しておくことも大切です。留意事項通知には「その理由等については、精神科特別訪問看護指示書に記載すること」ともあります。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、精神科訪問看護指示料について前回改定（令和6年度）からの変更点を確認できるだけの資料がまだ揃っていません。点数・算定要件とも令和8年度時点の告示・留意事項通知の内容としてはご紹介できますが、「前回と比べて変わったかどうか」を断定できる材料が今の時点ではないんです。

令和8年度の内容として本記事に書いてある点数・算定要件はそのまま確認材料にしていただいて大丈夫です。ただ、前回改定からの変更有無を正確に知りたい場合は、厚生労働省が公表している「個別改定項目について」などの資料もあわせて確認することをおすすめします。当サイトでも一次資料が整い次第、この記事を更新していきます。

では確認する順番をまとめますね。

よく確認漏れになりやすい点を2つ挙げますね。

この記事は、厚生労働省が公表している令和8年度の告示・留意事項通知の内容をもとにまとめています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。診療体制や指示書の記載状況を整理しながら、確認すべきポイントを一緒に洗い出せます。関連する 精神科特別訪問看護指示加算 や 訪問看護指示料 、精神科訪問看護・指導料 もあわせて確認しておくと安心です。