人工腎臓 腎代替療法診療体制充実加算は算定候補？【令和8年度】

正式には「人工腎臓 腎代替療法診療体制充実加算」ですね。区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」の注15に定められている加算で、令和8年度の医科点数表にも同じ位置づけで規定されています。

加算の名前には「腎代替療法」と入っていますが、当サイトが確認できた一次資料の範囲では、この加算自体が対象としている処置は区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」（透析）です。厚生労働省の告示には「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において行った場合には、腎代替療法診療体制充実加算として、20点を所定点数に加算する」と定められています。

区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」を算定できる医療機関であれば、診療所・病院のどちらも対象になり得ますし、外来・入院いずれの場面でも対象になり得ます。対象となる患者さんは、人工腎臓（血液透析）を実施している患者さんです。ただし加算自体は届出が前提になっているので、実際に人工腎臓を行っているだけでは算定候補にはなりません。

はい。厚生労働省の留意事項通知でも「『注15』に掲げる腎代替療法診療体制充実加算については、施設基準の届出を行った保険医療機関において、１日につき所定点数を算定する」とされていて、届出をしていることが算定の前提条件になっています。

表にしますね。

一番上の行が今回の加算の点数です。20点を、区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」の所定点数に１日につき加算します。参考として人工腎臓本体の点数区分も並べていますが、これは加算とは別に、実施した透析の内容によって決まる本体の点数です。

そうですね。ただし人工腎臓は1日につき算定するものなので、対象患者さんの透析日数分、届出をしている限り積み重なっていく点数です。金額の大小ではなく、まず届出をしているかどうかが確認の出発点になります。

ここは正直にお伝えしておきたいんですが、当サイトが収録している一次資料の範囲では、告示・留意事項通知のどちらも「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関」という書き方にとどまっていて、人員配置や研修内容など施設基準の具体的な項目までは確認できていません。

施設基準の具体的な内容は、厚生労働省が別途告示している「特掲診療料の施設基準等」の原文、または地方厚生局に届出をする際の様式・添付書類の記載事項で確認するのが確実です。当サイトでも一次資料が確認でき次第この記事を更新しますが、現時点で確認できているのは「届出が必要な加算である」ということと「20点を1日につき加算する」ということまでになります。

「1日につき」の加算なので、施設基準の届出をしている医療機関で、対象患者さんに人工腎臓を実施した日ごとに算定候補になります。月何回まで、といった回数の上限は、当サイトが確認できた告示・留意事項通知の範囲では明記されていません。

そこも当サイトの一次資料の範囲では、腎代替療法診療体制充実加算と他の注（導入期加算や慢性維持透析濾過加算など）との併算定を明示的に禁止する記載は確認できていません。ただし、それぞれの加算は届出区分も算定要件も別々なので、「一つ届け出ていれば他も自動的に算定できる」というものではなく、加算ごとに施設基準の届出状況を個別に確認する必要があります。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、前回改定（令和6年度）時点の点数表・留意事項通知そのものをまだ確認できていないため、この加算が令和8年度で新設されたものなのか、点数や要件が据え置かれたものなのかを断定することはできません。少なくとも令和8年度の告示・留意事項通知の内容としては、区分番号Ｊ０３８人工腎臓の注15として「20点、要届出」という位置づけが確認できています。

そうなんです。名前は似ていますが、それぞれ区分番号も施設基準も別の項目なので注意してください。腎代替療法指導管理料 は区分番号Ｂ００１の管理料で、腎代替療法実績加算 も別の区分の加算です。今回ご紹介している腎代替療法診療体制充実加算は、あくまで区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」の注15に定められた加算で、対象となる処置も算定単位（1日につき）も異なります。

同じ区分番号Ｊ０３８「人工腎臓」の注に基づく加算として、人工腎臓 導入期加算、透析液水質確保加算、慢性維持透析濾過加算 などがあります。これらはそれぞれ施設基準も算定条件も別々なので、どれか一つを届け出れば他も自動的に算定できる、というものではありません。それぞれの記事で施設基準を個別に確認してみてください。

人工腎臓に関する処置料の加算について、前回改定（令和6年度）に出された疑義解釈では「包括評価の範囲に含まれない処置料については、人工腎臓の導入期加算等の処置料に係る加算点数を算定することができるか」という質問に「算定することができる」と回答されています。ただしこの回答は「導入期加算等」という表現で、腎代替療法診療体制充実加算を名指ししたものではありません。DPC対象病院で本加算が包括評価の対象外として扱われるかどうかは、この疑義解釈だけでは断定できないので、自院がDPC対象病院の場合は個別に確認することをおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。