慢性疼痛疾患管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

腰痛や膝の痛みなど、慢性的な疼痛が主病の患者さんに対して、マッサージや器具等による療法を行いながら療養上の指導をした場合に算定候補になる管理料ですよ。正式な区分番号は「Ｂ００１の17」です。令和8年度（2026年度）時点で、点数は130点（月1回）です。

算定候補になるのは診療所のみです。病院は対象外なので、まずそこを確認してください。届出は不要で、施設基準もありません。診療所である保険医療機関であれば、届出なしで算定の要件確認を進めることができます。

告示・留意事項通知で代表例として挙げられているのが「変形性膝関節症」と「筋筋膜性腰痛症」です。疼痛が「主病」であることが要件で、疼痛による運動制限を改善する等を目的としてマッサージまたは器具等による療法を行った場合に算定候補になります。慢性的な疼痛を主訴とする整形外科系の疾患が中心になります。

そうですね。注意点として、この管理料の所定点数の中にいくつかの処置の費用が包括されています。具体的には次の7区分です。

ただし、これらの処置に係る薬剤料は別途算定できるので、薬剤を使用した場合はレセプトに計上できます。

そうです。月1回の制限があります。毎月通院される患者さんがいても、慢性疼痛疾患管理料として請求できるのは月に1回だけです。診療所であれば届出も施設基準充足の確認も不要なので、対象患者かどうかと、適切な療法と指導を行っているかどうかの確認が主なポイントになります。

こんな順番で確認するとわかりやすいです。

そうですね。変形性膝関節症や腰痛症の患者さんをよく診る診療所では特に確認してほしい管理料です。

まず性質が異なります。生活習慣病管理料は脂質異常症・高血圧症・糖尿病を「主病」とする患者に対し、療養計画書を用いた総合的な管理を行う場合に算定候補になるものです。一方、慢性疼痛疾患管理料は慢性疼痛を「主病」とする患者に対して疼痛の管理・療法指導を行う場合に算定候補となります。

基本的にはその方向で考えることになりますが、実際の算定可否・主病の認定・併算定の詳細については、一次情報（告示・通知・疑義解釈）と個別の診療内容・審査支払機関の判断での確認が必要です。診療録への主病の明記が重要なポイントになります。

支払基金の記載要件によると、算定年月日の摘要欄への記載が必要です。元号年月日の形式（例: 令和○年○月○日）での記載が求められています。これを忘れると返戻・査定の原因になることがありますので、レセプト作成時に必ず確認してください。

はい、記載が必要な項目です。また、慢性疼痛疾患管理料を算定した月の診療内容として、どのような療法を行い、どのような指導を実施したかを診療録に残しておくことも、後日の確認や審査への対応のために重要です。

当サイト収録の一次資料（告示: 令和8年3月保険局医療課）の範囲では、令和8年度（2026年度）改定での変更は確認されていません（2026年6月時点・厚労省一次情報ベース）。前回改定（令和6年度）からの主な変更点として、点数・施設基準・算定要件・対象患者の変更は一次資料上では確認されていません。

一次資料の範囲ではそう読めますが、改定告示・通知・疑義解釈の全容は必ず原文でご確認ください。運用上の細かい解釈変更が出ることもあります。

留意事項通知では、疼痛による運動制限を改善する等の目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定できるとされています。指導の具体的な時間等については公式資料に数値の定めは確認されていないため、診療録への記載内容と実際の診療内容が適切かどうかを、個別に確認することをお勧めします。

たとえばJ119消炎鎮痛等処置を行う際に湿布薬（薬剤）を使用した場合、処置の手技料は慢性疼痛疾患管理料の所定点数に含まれますが、その処置に使用した薬剤の費用（薬剤料）は別途算定が可能、ということです。一方、処置の手技点数（技術料）自体は別途計上できないことに注意が必要です。

取り漏れよりも逆に二重算定のリスクがある部分です。レセプトを作成する際に、包括処置の手技料が重複して計上されていないかを確認することが大切です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。診療所かどうか、対象患者の主病、療法の実施状況などを入力すると、確認すべきポイントが整理できます。