令和8年度記事準備中

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料

3行でわかる

令和8年度の耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料。150点。対象: 診療所・病院・届出不要・施設基準あり。15歳未満で3か月以上遷延又は1年に3回以上反復する滲出性中耳炎等の患者。

この加算の解説記事は準備中です

上記の点数・基本情報は公式マスター・告示に基づく登録データです。解説記事は公開でき次第、確認手順・施設基準・チェックリストを掲載します。

算定要件・施設基準・届出は？

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の算定要件・施設基準は？

主な要件（対象患者・対象医療機関など）を公式資料に基づき本ページに整理しています。施設基準・届出・研修等の充足は自院での確認が必要です。

自院が算定候補になるか確認しましょう

加算チェッカーが、自院で確認すべき項目を質問形式で整理します。結果は算定可否を確約するものではなく、院内確認や地方厚生局等への確認に進むための参考情報です。

最終的な算定可否は、自院の届出状況・公式資料（厚生労働省告示・通知等）・審査支払機関の判断でご確認ください。本ページは令和8年度の情報です。

退院時共同指導料2（告示B005、400点）の注2の加算。入院中の患者について、入院先の保険医及び在宅療養担当医療機関の保険医が共同して退院後の在宅療養上必要な指導を行った場合に300点を加算する（注3の多機関共同指導加算を算定する場合は算定不可）。

診療情報提供料（Ⅰ）（B009・250点）の注10加算。認知症の疑いのある患者について専門医療機関での鑑別診断等の必要を認め、当該専門医療機関に診療状況を示す文書を添えて紹介した場合に100点を加算する。

診療情報提供料（Ⅰ）の注13の加算で、50点を所定点数に加算する。長期継続的にインターフェロン治療が必要な肝炎の入院中以外の患者について、連携して治療を行う肝疾患に関する専門医療機関に対し治療計画に基づく診療状況を示す文書を添えて紹介した場合が対象。

令和8年度のがん性疼痛緩和指導管理料。50点〜200点（3区分）。対象: 診療所・病院・届出不要・施設基準なし。症状緩和を目的として麻薬が投与されているがん患者。

令和8年度の外来緩和ケア管理料。131点〜290点（5区分）。対象: 診療所・病院・届出必要・施設基準あり。別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し届け出た保険医療機関（緩和ケア体制、注）。

810点。植込型輸液ポンプ持続注入療法（髄腔内投与を含む。）を行っている入院中の患者以外の患者に対して当該療法に関する指導管理を行った場合に算定する（施設基準届出は不要）。植込術から３月以内は導入期加算140点。