耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

耳鼻咽喉科の患者さんのうち、繰り返しやすい滲出性中耳炎のお子さんに対して、計画的に指導管理を行った場合に算定候補になる管理料です。令和8年度(2026年度)の医科点数表では、区分番号「Ｂ００１の21」として整理されています。

そうなんです。耳鼻咽喉科というと大人の患者さんも多い診療科ですが、この管理料に限っては対象患者が明確に絞られています。次のセクションで具体的に見ていきましょう。

はい、診療所・病院どちらも対象になり得ます。ただし条件があって、厚生労働省の医科点数表の注には「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、耳鼻咽喉科を担当する医師が、別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中以外のものに対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する」と定められています。

そこは留意事項通知でもう少し詳しく書かれています。留意事項通知には「耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない」と書かれています。耳鼻咽喉科と他の診療科を両方標榜している医療機関の場合は、耳鼻咽喉科を専任する医師が指導を行ったときに限って算定候補になる、とされています。

留意事項の原則はそうなのですが、例外もあります。過去の疑義解釈(平成20年度・2008年7月10日付「疑義解釈資料の送付について(その3)」医科 問8)では「耳鼻咽喉科に、アレルギー科、気管食道科及び小児耳鼻咽喉科を併せて標榜する場合については、これらを担当する医師が同一であっても、当該点数を算定できる」とされています。耳鼻咽喉科にアレルギー科・気管食道科・小児耳鼻咽喉科を併せて標榜している場合については、担当医師が同一であっても算定できるということです。

そうですね。標榜科の組み合わせは医療機関ごとに違うので、自院の標榜科と担当医師の体制を照らし合わせて確認が必要です。続いて、対象になる患者さんの条件を見ていきましょう。

留意事項通知には「耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象となる患者は、15歳未満の患者であって、発症から3か月以上遷延している若しくは当該管理料を算定する前の1年間において3回以上繰り返し発症している滲出性中耳炎の患者である」と定められています。

はい。年齢と病状の両方の条件を満たしているかどうかを、診療録で確認できる状態にしておくことが大切です。

令和8年度の医科点数表では、次のように定められています。

そうです。同じ月にもう一度指導管理を行っても、追加で算定することはできません。また、初診料との関係にも注意点があります。医科点数表の注2には「区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする」と書かれています。

そのとおりです。留意事項通知でも「耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料は、『Ａ０００』初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する」と同じ趣旨のことが書かれています。

医科点数表の注1にあるとおり「別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関」であることが条件です。当サイトが収録している一次資料の範囲では、施設基準の詳細な告示本文までは確認できていないため、現時点でお伝えできるのは「耳鼻咽喉科を担当する医師が指導管理を行うこと」が前提になっている、という点までです。

はい、そこは要確認の部分です。地方厚生局が公開している施設基準の届出様式や告示本文で、自院が該当するかどうかを個別に確認することをおすすめします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、医科点数表の注1に「地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において」という文言は見当たりません。届出を明記する加算・管理料もある中で、耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の注1にはその文言が確認できない、という状況です。

そう読み取れる可能性はありますが、断定はできません。施設基準を満たしていることをどう確認・証明するかは医療機関によって運用が異なることもあるので、自院が届出を要する扱いになっていないか、審査支払機関や地方厚生局に確認しておくと安心です。

はい。ここまで出てきた条件をまとめると、次の3点がポイントです。

そこは特に注意が必要なところです。医科点数表の通則には「特定疾患カウンセリング料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料、慢性疼痛疾患管理料、小児悪性腫瘍患者指導管理料及び耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料並びに第2部第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管理料及び第8部精神科専門療法に掲げる心身医学療法は特に規定する場合を除き同一月に算定できない」と定められていて、同一月に併算定できない管理料のグループがはっきり示されています。

そうですね。特に小児科療養指導料や慢性疼痛疾患管理料のように小児科・慢性疾患系の管理料を併せて算定している医療機関では、同一患者・同一月での重複がないか確認しておくことをおすすめします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度(2024年度)改定時点の耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料に関する一次資料を保持していないため、令和8年度資料との比較ができていません。令和8年度の医科点数表本体・留意事項通知で確認できた150点・月1回・対象患者の要件については、この記事の執筆時点(2026年7月)で変更は確認されていません。

そのとおりです。前回改定からの差分情報が追加で確認でき次第、この記事も更新します。現時点では令和8年度の一次資料に基づく内容としてお読みください。

次の順番で確認していくと整理しやすいです。

いくつかあります。

もちろんです。

留意事項通知では、対象患者は15歳未満と明記されています。大人の患者さんは、この管理料の対象患者としては確認できません。

留意事項通知の原則では、同一医師が耳鼻咽喉科以外の診療科も併せて担当している場合は算定できないとされています。ただし、併せ標榜している診療科がアレルギー科・気管食道科・小児耳鼻咽喉科である場合は、平成20年度の疑義解釈で例外的に算定できるとされています。それ以外の組み合わせについては、自院の標榜科の実態に照らして確認が必要です。

月1回に限り算定するとされているため、同一月の2回目以降は算定候補にはなりません。

令和8年度(2026年度)の一次情報は、次の厚生労働省の公式資料が基準です。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。