糖尿病合併症管理料、自院は算定候補?施設基準を確認【令和8年度】

いいえ、そこがポイントです。糖尿病合併症管理料は、糖尿病そのものというより「糖尿病足病変」のリスクがある患者さんに対する指導管理を評価する管理料なんです。当サイトが収録している令和8年度の一次資料の範囲では、点数は170点、算定できるのは月1回とされています。

そうです。糖尿病があるというだけでは算定候補にはなりません。次のセクションで、対象患者の要件を具体的に見ていきましょう。

対象医療機関は、施設基準に適合して届け出た保険医療機関で、診療所も病院も含まれます。当サイトの整理では対象は外来（入院中の患者以外）です。まずはここで一度絞り込みが必要です。

一次資料では、次のいずれかの「糖尿病足病変ハイリスク要因」を有する、入院中の患者以外の患者(通院する患者のことをいい、在宅での療養を行うものを除く)が対象とされています。

はい、その理解で合っています。「糖尿病だから対象」ではなく「この3要因のいずれかがあり、医師が指導の必要性を認めた」場合に算定候補になる、という順番で確認するのが実務的です。

もちろんです。当サイトが収録している一次資料の範囲での整理です。

そうなんです。ここは記録の書き方にも関わってくるので、あとで実施記録のところでもう一度触れますね。

はい。一次資料では、専任の常勤医師、または当該医師の指示を受けた専任の看護師が、糖尿病足病変ハイリスク要因の評価を行い、その結果に基づいて指導計画を作成することとされています。

必要です。施設基準では、糖尿病足病変患者の看護に従事した経験があり、糖尿病足病変の指導に係る適切な研修を修了した専任の看護師、という条件が示されています。「経験があるから大丈夫」ではなく、研修修了の実績も併せて確認が必要な項目です。

一次資料には、専任の常勤医師の配置基準について、週3日以上かつ所定労働時間が週22時間以上勤務する専任の非常勤医師(糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療経験を5年以上有する医師に限る)を2名以上組み合わせることで、常勤医師の配置基準を満たすとみなせる、という考え方が示されています。ただし、この非常勤医師の組合せが自院の勤務体制で本当に要件を満たすかは、細かい条件があるため個別確認が必要です。

いいえ、そこは分けて考える必要があります。糖尿病合併症管理料は、施設基準に適合しているだけでなく、地方厚生局長等への届出が行われている保険医療機関で算定する管理料とされています。届出が済んでいなければ、実態として要件を満たしていても算定候補にはなりません。

その通りです。院内で「うちは要件を満たしているはず」という認識があっても、実際に届出が受理されているかどうかは、事務担当が地方厚生局への届出状況を確認するまでは確定しません。

一次資料では、実施した医師または看護師が、糖尿病足病変ハイリスク要因に関する評価結果、指導計画、そして実施した指導内容を診療録または療養指導記録に記載することとされています。

はい。特に「1回30分以上」という時間の要件があるので、指導開始・終了の記録や、指導した内容の具体性が、あとで算定根拠を説明するときの拠り所になります。

あります。ここは特に注意が必要な部分なので、一次資料をもとに整理しますね。

はい。一次資料には、同一月または同一日であっても、第2章第1部の各区分に規定する他の医学管理等、および在宅療養指導管理料は併算定できるという記載があります。つまり「糖尿病合併症管理料=他の管理料と一切併算定できない」というわけではなく、下肢創傷処置管理料のように明示的に除外されている組み合わせが問題になる、という理解が実態に近いです。

そこも確認したいポイントです。生活習慣病管理料(Ⅰ)の一次資料では、外来管理加算や第1部医学管理等の費用が所定点数に含まれる(=別に算定できない)とされている一方で、そのカッコ書きの中で糖尿病合併症管理料は含まれる範囲から明示的に除かれています。つまり、生活習慣病管理料を算定している月でも、糖尿病合併症管理料が一律に取り込まれて算定できなくなるわけではなさそうだ、という整理になります。

そこは正直にお伝えしますね。当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度時点の同管理料の記載と直接照合できるデータが確認できていません。そのため、前回改定(令和6年度)からの変更点について、当サイトでは確認できていません(確認日: 2026年7月)。点数・算定要件が令和8年度の一次資料でどう記載されているかは、上記の各セクションの通りです。

推測で「変わっていません」と言い切るよりは、確認できた範囲を正直にお伝えするのが誠実だと思っています。変更の有無が気になる場合は、最新の官報告示や地方厚生局への確認をおすすめします。

はい、次の順番で見ていくのがおすすめです。

いくつかあります。まとめてみますね。

そうなんです。特に指導時間と研修修了の記録は、算定後に確認を求められたときの根拠になるので、日頃から記録を残しておく習慣が大切です。

はい。糖尿病の患者さんに関連する管理料として、生活習慣病管理料もあわせて確認しておくと、算定の組み合わせを整理しやすいと思います。上のセクションでお話ししたとおり、生活習慣病管理料の包括範囲から糖尿病合併症管理料が明示的に除外されている点も、あわせて見ておくと理解が深まります。

どうぞ。

いいえ、算定候補になるのは、糖尿病足病変ハイリスク要因(足潰瘍・下肢切断既往/閉塞性動脈硬化症/糖尿病神経障害のいずれか)があり、医師が指導の必要性を認めた入院中以外の患者さんです。糖尿病であること自体が算定要件のすべてではありません。

いいえ、施設基準への適合に加えて、地方厚生局長等への届出が必要です。届出状況は自院の事務担当または地方厚生局への確認が欠かせません。

一次資料では、専任の常勤医師の指示を受けた専任の看護師による指導も認められていますが、その看護師には糖尿病足病変患者の看護経験と、糖尿病足病変の指導に係る適切な研修修了が施設基準として求められています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。