令和8年度記事準備中

難治性がん性疼痛緩和指導管理加算

3行でわかる

がん性疼痛緩和指導管理料（B001の22）の注2の加算。届出医療機関で、難治性がん性疼痛緩和のための専門的治療が必要な患者に、放射線治療・神経ブロック等について文書で説明した場合に患者1人につき1回100点を加算する。

この加算の解説記事は準備中です

上記の点数・基本情報は公式マスター・告示に基づく登録データです。解説記事は公開でき次第、確認手順・施設基準・チェックリストを掲載します。

算定要件・施設基準・届出は？

算定要件
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛緩和のための専門的な治療が必要な患者に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が、その必要性及び診療方針等について文書により説明を行った場合に、難治性がん性疼痛緩和指導管理加算として、患者１人につき１回に限り所定点数に100点を加算する。
算定要件
「注２」に規定する難治性がん性疼痛緩和指導管理加算は、がん疼痛の症状緩和を目的とした放射線治療及び神経ブロック等の療法について、患者又はその家族等が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように文書を用いて説明を行った場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

難治性がん性疼痛緩和指導管理加算の算定要件・施設基準は？

主な要件（算定要件など）を公式資料に基づき本ページに整理しています。施設基準・届出・研修等の充足は自院での確認が必要です。

自院が算定候補になるか確認しましょう

加算チェッカーが、自院で確認すべき項目を質問形式で整理します。結果は算定可否を確約するものではなく、院内確認や地方厚生局等への確認に進むための参考情報です。

最終的な算定可否は、自院の届出状況・公式資料（厚生労働省告示・通知等）・審査支払機関の判断でご確認ください。本ページは令和8年度の情報です。

医学管理等（第2章第1部）の通則7に基づく加算で、施設基準に適合し届け出た保険医療機関が、情報通信機器を用いた診療の際に電子処方箋を発行した場合に月1回10点を所定点数に加算する。届出が必要で、情報通信機器を用いた場合の規定がない医学管理料等では算定できない。

在宅自己腹膜灌流指導管理料の在宅療養指導管理材料加算（C154紫外線殺菌器加算・360点）。在宅自己連続携行式腹膜灌流液交換用熱殺菌器を使用した場合には、紫外線殺菌器加算の点数を算定する。

在宅療養中で通院困難な患者に、保険医の診療に基づき週3日以上の点滴注射が必要と認め、訪問する看護師等に点滴注射の留意事項等を記載した文書を交付し管理指導した場合に週1回100点を算定する。届出・施設基準は不要。

届け出た保険医療機関が、重点的な褥瘡管理を要する在宅療養患者に対し、在宅褥瘡管理者を含む多職種の在宅褥瘡対策チームで共同して計画的指導管理を行った場合、初回カンファレンスから6月以内・患者1人につき3回に限り750点を算定する。施設基準適合・届出が必要。

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2（C107-2）の注2に規定する加算で15点。施設基準に適合し地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が算定し、CPAP療法の指導管理を実施している全患者の使用状況をモニタリングして1日平均使用時間を診療録に記載する必要がある。要届出。

腰部、胸部又は頸部固定帯加算（J200、処置医療機器等加算、初回のみ170点）。それぞれの固定帯を給付する都度算定する。「固定帯」とは簡易なコルセット状のものをいう。