遠隔電子処方箋活用加算、自院は算定候補？【令和8年度】

令和8年度（2026年度）の改定で新しくできた加算ですね。オンライン診療のように情報通信機器を用いて医学管理を行った際に、電子処方箋を発行すると月1回10点を所定点数に加算できる、という仕組みです。

使っただけ、ではなく条件があります。順番に見ていきましょう。まずはこの加算がどんな場面を想定しているかからです。

厚生労働省の告示ではこう定義されています。

ポイントは「情報通信機器を用いた診療の際に」という部分です。対面の診療で電子処方箋を発行しても、この加算の対象にはなりません。オンラインでの医学管理と電子処方箋の発行がセットになっている場面が前提です。

この加算は「第１節 医学管理料等」の通則7に位置づけられていて、当サイトが収録している一次資料の範囲では、外来を中心とした医学管理等が前提になっています。入院や在宅医療の枠組みとは別の区分なので、入院・在宅の場面で同じように算定候補になるかは、自院の届出内容と合わせて個別に確認が必要です。

表にするとこうなります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、この加算は個別の医学管理料に紐づく「通則」として点数表に定められていて、独立した区分番号の記載までは確認できていません。具体的なレセプトコードは、お手元の医科診療行為マスターで確認してください。

届出は必要です。施設基準等の告示（令和8年厚生労働省告示第71号）では、こう定められています。

条文としては短いのですが、実際には「電子処方箋管理サービスとどう連携しているか」「重複投薬等チェックをどう運用しているか」という運用面の確認が欠かせません。次の算定要件で詳しく見ていきます。

はい。診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和8年3月5日 保医発0305第6号）に、以下のように書かれています。

条文の書き方からすると、3条件は「全て」が前提です。1つでも運用できていなければ、算定候補にならない可能性が高いと考えて確認したほうがよいです。

ここは見落とされがちな注意点です。すべての医学管理料が対象ではなく、そもそも「情報通信機器を用いた場合」の規定を持つ医学管理料等でなければ、この加算の土台に乗りません。自院がどの医学管理料等をオンラインで実施していて、その医学管理料等に情報通信機器を用いた場合の規定があるかどうかを、まず確認する必要があります。

施設基準は地方厚生局長等への届出が前提になっています。届出が受理されていない状態で算定することはできませんので、まだの場合はまず届出状況を確認してください。届出済みであれば算定候補になりますが、届出の有無自体を確認せずに算定してよいという意味ではありません。

いいえ。厚生労働省の個別改定項目の資料には、次のように明記されています。

「（新）」という表記のとおり、令和8年度（2026年度）改定で新設された加算です。前回改定（令和6年度）にはこの名称の加算は存在していませんでした。電子処方箋の運用自体は令和5年1月から始まっていましたが、それをオンライン診療の医学管理と組み合わせて評価する加算としては、今回が初めての新設です。

そのとおりです。既存の加算の点数見直しではなく、新しい評価の枠組みが1つ増えた、という変更です。

留意事項の条文には「月に１回に限り」と明記されているので、同一月に重複して算定することはできません。また、対象になる医学管理料等が「情報通信機器を用いた場合の規定がある」ものに限られる点は、他の加算との組み合わせを考える上でも重要な前提です。個別の併算定可否は、算定しようとしている医学管理料等ごとの告示・通知を確認する必要があります。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーが便利ですよ。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できます。届出状況や運用体制を入力すると、確認すべきポイントを整理できます。

別の加算です。電子的診療情報連携体制整備加算 は医療DXの体制整備そのものを評価する加算で、区分も施設基準も異なります。遠隔電子処方箋活用加算は「情報通信機器を用いた医学管理＋電子処方箋の発行」というオンライン診療の場面に限定された加算です。名前が似ている加算ほど、条文で対象区分を確認してから話を進めることをお勧めします。

そのとおりで、この加算は「情報通信機器を用いた場合」が前提なので、オンラインでの医学管理を実施していない医療機関では算定候補にならない可能性が高いです。今後オンライン診療を始める予定がある場合に、確認しておく価値がある加算です。

施設基準の届出が受理されてからの算定が前提です。届出のタイミングと、実際に情報通信機器を用いた医学管理を実施するタイミングがずれると、算定できない期間が生じる可能性があります。届出状況は自院の窓口や地方厚生局への確認が必要です。

前回改定（令和6年度）の時点ではまだ新設されていなかったためです。厚生労働省の資料でも「（新）遠隔電子処方箋活用加算」と明記されており、令和8年度（2026年度）改定で初めて設けられた加算です。

この記事の内容は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な要件は必ず一次資料でご確認ください。