在宅患者訪問点滴注射管理指導料、週3日要件と算定候補を確認【令和8年度】

在宅患者訪問点滴注射管理指導料（区分Ｃ００５－２）は、令和8年度（2026年度）の診療報酬で週1回100点と定められている加算候補です。在宅で療養していて通院が困難な患者さんについて、在宅での療養を担う保険医が「週3日以上の点滴注射が必要」と判断し、訪問する看護師や准看護師に点滴注射に際して留意すべき事項等を記載した文書で指示・管理指導を行った場合に、算定候補になります。

そのとおりです。厚生労働省の告示・留意事項通知に定められている在宅患者訪問点滴注射管理指導料の算定要件を確認すると、次のような流れになっています。まず、在宅での療養を担う保険医が週3日以上の点滴注射を行う必要を認め、自院の看護師・准看護師に指示を行い診療録に記載するか、指定訪問看護事業者に対して在宅患者訪問点滴注射指示書（別紙様式16・17の2・18を参考に作成）で有効期間7日以内・指示内容を記載して指示を行います。そのうえで、薬剤・回路等の必要十分な保険医療材料・衛生材料を供与し、指示を行った日から7日間のうち3日以上、看護師等が患家を訪問して点滴注射を実施した場合に、その3日目に算定します。

令和8年度（2026年度）の医科点数表では、以下のとおりです。

はい。告示の注書きに「患者１人につき週１回に限り算定する」と明記されています。何日訪問しても、この管理指導料としては週1回100点が上限の算定候補になります。ただし、点滴注射そのものに使った薬剤料は別に算定できるとされていますので、そこは分けて考える必要があります。

留意事項通知には「週３日以上実施できなかった場合においても、使用した分の薬剤料は算定できる」と記載されています。つまり、管理指導料（100点）自体は週3日以上の実施が前提の算定候補ですが、実施日数が3日に満たなかった週でも、実際に使用した薬剤の費用は別途算定できる可能性があります。管理指導料と薬剤料は別々に考える必要があるということですね。

いいえ、そこは注意が必要です。留意事項通知に「算定要件となる点滴注射は、看護師等が実施した場合であり、医師が行った点滴注射は含まれない」と明記されています。訪問する看護師または准看護師が点滴注射を実施した場合に限られる算定要件です。

告示の注書きによると、対象は「区分番号Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号Ｃ００５－１－２に掲げる同一建物居住者訪問看護・指導料を算定すべき訪問看護・指導を受けている患者」、または「指定訪問看護事業者から訪問看護を受けている患者」であって、在宅での療養を行っていて通院が困難な方が対象患者です。すでに在宅患者訪問看護・指導料の対象になっている患者さんが前提になっている点がポイントです。

はい、在宅患者訪問点滴注射管理指導料は診療所・病院のどちらでも算定候補になります。在宅で療養する患者さんへの訪問診療・訪問看護の体制があることが前提です。

告示・留意事項通知の範囲を確認したところ、在宅患者訪問点滴注射管理指導料には特定の施設基準届出を求める規定は見当たりません。ただし、これは当サイトが収録している一次資料の範囲での確認であり、自院の届出状況や施設基準の該当有無は、最新の公式資料と地方厚生局の案内で確認することをおすすめします。

そこは重要な確認ポイントです。留意事項通知には、「Ｃ１０４」在宅中心静脈栄養法指導管理料、「Ｃ１０８」在宅麻薬等注射指導管理料、「Ｃ１０８－２」在宅腫瘍化学療法注射指導管理料、「Ｃ１０８－３」在宅強心剤持続投与指導管理料、または第2章第6部の通則10に規定する看護師等遠隔診療注射実施料を算定した場合には、在宅患者訪問点滴注射管理指導料は算定できないと明記されています。

できません。留意事項通知に「在宅患者訪問点滴注射管理指導料には、必要な回路等の費用が含まれており、別に算定できない」とあります。一方で、点滴注射に使った薬剤料そのものは別に算定できるとされていますので、材料費と薬剤料の扱いが違う点は区別して確認する必要があります。

厚生労働省の令和8年厚生労働省告示第69号（医科点数表）と留意事項通知（令和8年3月5日 保医発0305第6号）を一次情報として確認した範囲では、在宅患者訪問点滴注射管理指導料（区分Ｃ００５－２）の点数（週1回100点）、週3日以上の点滴注射という算定要件、届出不要という扱いについて、前回改定（令和6年度、2024年度）からの主な変更は確認されていません（2026年7月確認・厚労省告示第69号および留意事項通知ベース）。当サイトが収録している一次資料の範囲での確認ですので、施設基準・様式等を含めた最新の公式資料もあわせてご確認ください。

次のステップで確認すると進めやすいです。

いくつか代表的なパターンがあります。

いいえ、増えません。告示に「患者１人につき週１回に限り算定する」と明記されているため、訪問回数が3日を超えても、管理指導料としては週1回100点が上限の算定候補です。ただし、実際に使用した薬剤料は別に算定できる可能性があります。

対象になり得ます。留意事項通知では、指定訪問看護事業者に対して在宅患者訪問点滴注射指示書（有効期間7日以内）を交付して指示を行った場合も算定要件の対象とされています。自院の看護師・准看護師による実施と、指定訪問看護事業者による実施の両方が想定されている算定要件です。

施設基準の届出は不要とされていますが、対象患者の要件（在宅患者訪問看護・指導料等の対象になっていること）、週3日以上の点滴注射の必要性の判断、指示書や診療録の記載など、満たすべき算定要件は複数あります。届出不要=無条件で算定候補、というわけではない点にご注意ください。

この加算の根拠となる公式資料は以下のとおりです。

はい、留意事項通知のPDFは訂正等で番号が変わることがあるため、常時リンクが生きている厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の公開ページを案内しています。個別の通知本文はこのページから最新版をたどって確認いただけます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の状況や訪問体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。