非血縁者間移植加算、算定候補の確認ポイント【令和8年度】

結論から言うと、この加算は診療所ではなく病院、それも造血幹細胞移植を行うような大きな病院向けの加算です。名前の通り「非血縁者間移植」、つまり血縁関係にない提供者から造血幹細胞の提供を受けて移植を行った場合に上乗せされる加算ですね。

そうです。区分番号Ｋ９２２「造血幹細胞移植」という手術の中に、骨髄移植・末梢血幹細胞移植・臍帯血移植という3つの種類があります。非血縁者間移植加算は、このうち骨髄移植と末梢血幹細胞移植の「同種移植」を行った場合だけが対象になります。

厚生労働省の留意事項通知では、「同種移植とは、ヒト組織適合性抗原が概ね一致する提供者の造血幹細胞を移植する場合をいう」と説明されています。つまり、患者さん自身の細胞を使う「自家移植」ではなく、他の人から提供された造血幹細胞を移植することです。

提供者が家族・親族であれば「血縁者間移植」、骨髄バンクなどを介して血縁関係のない第三者から提供を受けた場合は「非血縁者間移植」と呼ばれます。今回の加算は、この非血縁者間移植を実施した場合に限って算定候補になる、という位置づけです。

逆に言うと、自家移植や臍帯血移植、それに血縁者からの移植の場合はこの加算の対象にはなりません。当サイトが収録している一次資料の範囲では、対象を「1のイ及び2のイ」に限定していることが明記されています。

はい。当サイトの整理では、この加算は病院かつ入院での実施が前提で、外来・在宅・診療所は対象外としています。造血幹細胞移植そのものが高度な血液内科・移植医療の体制を持つ病院で行われる手術のため、実施できる医療機関はもともと限られています。

そうですね。ただ、移植医療を行っている病院の医事課の方であれば、この加算の算定漏れがないか確認する価値は十分にあります。

非血縁者間移植加算そのものは10,000点です。ただしこれは単独で算定するものではなく、造血幹細胞移植（Ｋ９２２）の所定点数に上乗せする加算という位置づけです。まず土台になる造血幹細胞移植の点数を見てみましょう。

そのとおりです。骨髄移植・末梢血幹細胞移植の同種移植（66,450点）を実施し、かつ提供者が非血縁者だった場合に、この10,000点が所定点数に上乗せされます。厚生労働省の告示（令和8年厚生労働省告示第69号）でも「１のイ及び２のイの場合において、非血縁者間移植を実施した場合は、非血縁者間移植加算として、10,000点を所定点数に加算する」と明記されています。

はい、Ｋ９２２にはこの加算のほかにも、6歳未満の患者に対する乳幼児加算（2,000点）、抗ＨＬＡ抗体検査加算（4,000点）、施設基準の届出がある場合のコーディネート体制充実加算（1,500点）などが並んでいます。それぞれ算定要件が別なので、非血縁者間移植加算の対象になるからといって、他の加算も自動的に算定候補になるわけではありません。1つずつ要件を確認する必要があります。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、非血縁者間移植加算そのものには、個別の施設基準や事前の届出は設定されていません。造血幹細胞移植（Ｋ９２２）を実施でき、かつ提供者が非血縁者であるという事実に基づいて算定する加算、という位置づけです。

気楽、というよりは「届出という形式的なチェックポイントがない分、自分たちで実態を確認する意識がより大事」と考えたほうがいいですね。届出がある加算は地方厚生局のチェックが入りますが、この加算は診療の実態そのものが根拠になるので、記録の整備が重要です。

造血幹細胞移植（Ｋ９２２）を実施した際に、同種移植・非血縁者間移植であったことを確認したうえで、所定点数に上乗せする形で算定します。加えて、厚生労働省の留意事項通知では、同種移植の請求にあたって「造血幹細胞移植者の診療報酬明細書の摘要欄に、造血幹細胞提供者の療養上の費用に係る合計点数を併せて記載するとともに、造血幹細胞提供者の療養に係る所定点数を記載した診療報酬明細書を添付する」ことが求められています。

同種移植の場合は、提供者（ドナー）側にも療養上の費用が発生するので、そちらの記載・添付が組み合わさって初めて請求が完結する形になっています。医事課だけでなく、移植コーディネーターや看護部門との連携が欠かせません。

正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度点数表との比較資料を確認できておらず、非血縁者間移植加算の点数・算定要件について変更があったかどうかは、現時点では確認できていません。誤った情報をお伝えするよりも、確認できていないことを明示しておきますね。

「変わっていないはず」という推測で書いてしまうと、かえって現場を混乱させてしまいますからね。確認できないことは確認できないと伝えるのが、このサイトの基本方針です。

こんな順番で確認するとスムーズです。

はい。特に「同種移植かどうか」と「非血縁者かどうか」の2つは見落としやすいポイントです。カルテ上の記載が曖昧だと、算定の可否を判断する材料が不足してしまいます。

同じ造血幹細胞移植（Ｋ９２２）に関連する加算として、コーディネート体制充実加算 があります。こちらは同種移植を実施した場合に1,500点が加算されるものですが、非血縁者間移植加算とは違って、地方厚生局への施設基準の届出が前提になっている点が異なります。同じ造血幹細胞移植の患者さんでも、加算ごとに要件が違うので、それぞれ別に確認しておくと取り漏れを防ぎやすいです。

そうなんです。だからこそ、加算ごとに「届出が必要か」「実施の事実だけで算定候補になるか」を1つずつ整理しておくことが大切です。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、非血縁者間移植加算の対象は「1のイ（骨髄移植の同種移植）及び2のイ（末梢血幹細胞移植の同種移植）」に限定されており、3の臍帯血移植は対象として明記されていません。臍帯血移植については別の枠組み（NGS-SBT法実施加算など）が設けられていますので、混同しないよう注意が必要です。

施設基準の届出がある加算とは違い、この加算は診療の実態（同種移植・非血縁者間であること）に基づいて算定する加算です。実態と異なる算定は過誤請求につながりますので、算定前に診療録や提供者情報で「同種移植かつ非血縁者間移植」であることを必ず確認してください。

当サイトの整理では、この加算に病床数による対象外規定は設けられていません。ただし、造血幹細胞移植自体を実施できる体制（血液内科・移植医療の専門体制など）がなければそもそも土台となる手術自体を算定できませんので、まずは造血幹細胞移植の実施体制があるかどうかが前提になります。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の点数・算定要件は、以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細は必ず一次資料でご確認ください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。造血幹細胞移植の実施状況や提供者の情報を整理しながら、確認すべきポイントを一つずつ整理できます。