精神科地域移行支援加算、算定候補か確認【令和8年度】

精神科退院指導料（I011）に上乗せできる加算の一つです。令和8年度の告示では、精神科退院指導料の注２として「入院期間が１年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に１回に限り200点を所定点数に加算する」と定められています。長期入院の患者さんが地域に戻るときの多職種での退院支援を評価する加算、という位置づけです。

別物というより「上乗せ」の関係です。精神科退院指導料（I011）という320点の指導料がベースにあって、そのうち入院期間が１年を超える患者さんが対象の場合に限り、退院時にさらに200点が加算候補になる、という構造です。ベースの指導料と加算のどちらも算定できるかは、入院期間の要件が異なる点に注意が必要です。

精神科病棟に長期入院している患者さんを地域生活へ戻す「地域移行」の取り組みを後押しする加算です。入院が長引くほど、退院後の生活を支えるための保健医療サービスや福祉サービスとの調整が複雑になります。そこで、精神科の医師・看護師・作業療法士・精神保健福祉士が共同で退院後の計画を作り、その計画に基づいて指導を行った上で実際に退院した場合に、退院時の指導料に上乗せする形で評価されています。

そうです。一次資料の文言でも「精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して」と多職種の関与が明記されています。特定の職種一人だけで計画を作った場合は、この文言に照らして算定候補になるか確認が必要です。

一次資料の要件をまとめると、次のようになります。

はい、そこが混同しやすいポイントです。精神科退院指導料の注１（320点）は「入院期間が１月を超える」患者又は家族等が対象ですが、精神科地域移行支援加算（注２・200点）は「入院期間が１年を超える」患者又は家族等が対象と、期間の基準が異なります。自院で該当患者を確認するときは、まず入院期間が１年を超えているかどうかを最初にチェックしてください。

それでは点数の位置づけを整理した図を見てみましょう。

図の通り、ベースとなる精神科退院指導料320点（入院中１回）に対して、精神科地域移行支援加算は退院時に１回に限り200点が加算候補になる、という構造です。合計点数は状況によって変わるため、実際のレセプトでは自院の算定履歴と合わせて確認してください。

その理解で合っています。一次資料には「退院時に１回に限り200点を所定点数に加算する」とあり、月単位の上限ではなく、対象患者の退院という出来事に対して１回の算定になります。同じ患者さんが再入院・再退院した場合にどう扱うかなど、個別のケースで判断に迷う場合は、審査支払機関への確認をお勧めします。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、精神科地域移行支援加算そのものについて、個別の施設基準や地方厚生局への届出を求める記載は確認されていません。ベースとなる精神科退院指導料が診療所・病院の入院医療で対象になる指導料であるため、その枠組みの中で対象患者の要件（入院期間・多職種共同・計画策定と指導）を満たしているかどうかが、算定候補になるかの中心的な確認ポイントになります。

そこは注意が必要です。届出の有無にかかわらず、対象患者の入院期間・多職種の共同関与・計画の策定と指導の実施・退院というタイミングの４つが揃っているかどうかは、カルテや退院時の記録で自院が確認する必要があります。届出不要という整理は、あくまで現時点で確認できている一次資料の範囲での話ですので、最終的には自院の届出状況・診療内容を公式資料と照らし合わせてご確認ください。

ベースの精神科退院指導料（注１・320点）は「入院中１回」を算定単位とする一方、精神科地域移行支援加算（注２・200点）は「退院時に１回」が算定単位です。つまり指導自体は入院中に行われますが、加算の算定タイミングは退院というタイミングに紐づいている点を混同しないようにしてください。

名前は似ていますが、告示上は別の区分の加算です。混同しやすいので整理しておきましょう。

精神科地域移行実施加算（Ａ２３０－２）は、告示で「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神病棟における入院期間が５年を超える患者に対して、退院調整を実施し、計画的に地域への移行を進めた場合」に１日につき加算する、と定められています。入院期間の基準（１年超か５年超か）も、算定単位（退院時１回か１日につきか）も異なるため、名前だけで同じ加算だと判断しないよう注意してください。

よくある取り違えです。自院で確認する際は、対象になっている加算がどちらの区分番号（Ｉ０１１の注２か、Ａ２３０－２か）に基づくものかを、必ず告示の条文と突き合わせてください。

当サイトが収録している令和8年度の一次資料（告示）の範囲では、精神科地域移行支援加算（Ｉ０１１ 精神科退院指導料 注２）について、前回改定（令和6年度）からの点数・算定要件の変更は確認されていません（確認日: 2026-08）。

次のような順番で確認していくと整理しやすいです。

そうですね。ただし、あくまで一次資料をもとにした確認の順番であって、最終的な算定可否を保証するものではありません。カルテ・計画書・指導記録を突き合わせて、自院の実態と一次資料の要件が一致しているかを確認してください。

一次資料の索引上、精神科地域移行支援加算の対象は「診療所・病院・入院」と整理されており、病院か診療所かという医療機関の種別だけで一律に対象外になるものではありません。ただし実際には長期入院の患者を扱う精神科病棟がある医療機関で該当するケースが中心になりますので、自院の入院患者の状況と照らして確認してください。

一次資料には「入院期間が１年を超える」とだけ記載されており、当サイトが収録している範囲では起算日の詳細な計算方法までは確認できていません。入院日からの通算期間の考え方など、判断に迷う場合は公式資料や審査支払機関に確認することをお勧めします。

対象となる入院期間の要件が異なるため（注１は１月超、注２は１年超）、同一患者について両方の要件を満たす場合には両方が算定候補になり得る整理です。ただし個別の算定順序や記録の整え方によって扱いが変わる可能性もあるため、実際の算定にあたっては公式資料や自院のレセプト担当者、審査支払機関で確認してください。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。対象患者の入院期間や多職種の関与状況を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

この記事の内容は以下の厚生労働省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。