精神科退院指導料、自院は算定候補？確認ポイント【令和8年度】

令和8年度（2026年度）現在の診療報酬では、精神科に入院している患者さんの退院に向けて、多職種で退院後の生活を支える計画を作り、説明する取り組みを評価する項目です。対象は精神科病棟に入院している患者さんで、外来では算定できません。厚労省の告示には「入院期間が１月を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合に、当該入院中１回に限り算定する」と定められています。

そうです。入院してすぐの患者さんは対象になりません。1か月を超えて入院している精神障害者の患者さん、またはその家族等が対象です。退院後の治療計画や療養上の注意点を、多職種チームでまとめて説明する、という一連のプロセスに対する評価だとイメージしてください。

はい、精神科を標榜している保険医療機関であれば、診療所・病院のどちらでも算定候補になります。ただし入院中の患者さんが対象なので、実際には精神科病棟を持つ医療機関での算定が中心になります。外来・在宅の患者さんは対象外です。

対象医療機関の要件は、要件データベースにこう整理されています。「精神科退院指導料は、精神科を標榜する保険医療機関において、１月を超えて入院している精神疾患を有する者又はその家族等退院後の患者の看護に当たる者に対して算定する」とされています。つまり、①精神科を標榜していること、②対象患者が1か月を超えて入院していること、③指導の相手が患者本人か、退院後にその患者の看護に当たる家族等であること、の3点が軸になります。

そうです。留意事項通知では「指導を行ったもの及び指導の対象が患者又はその家族等であるか等の如何を問わず」算定できるとされています。患者さん本人への説明でも、退院後に患者さんの看護に当たるご家族への説明でも、算定候補になり得るという整理です。

その通りです。精神科の入院では、患者さん本人だけでなくご家族の理解・協力が退院後の生活に直結することが多いので、そうした運用実態を踏まえた要件になっていると考えられます。

令和8年度（2026年度）時点の告示（区分番号Ｉ０１１）の内容は、こちらの表のようになります。

告示の注2にこう規定されています。「入院期間が１年を超える精神障害者である患者又はその家族等に対して、精神科の医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、当該計画に基づき必要な指導を行った場合であって、当該患者が退院したときに、精神科地域移行支援加算として、退院時に１回に限り200点を所定点数に加算する」。つまり、入院が1年を超えている患者さんが実際に退院したタイミングで、追加の200点が算定候補になるという整理です。

イメージとしてはそうですね。ただし精神科地域移行支援加算は「退院したとき」が条件なので、退院に至っていない段階では算定候補になりません。この点は自院のケースごとに確認が必要です。

現時点で確認できる厚生労働省の一次資料（告示・通知）の範囲では、精神科退院指導料は特別な施設基準の届出は求められていません。届出が不要な区分として扱われています。ただし、これは「施設基準の届出」が不要という意味であって、算定要件（多職種の共同・文書作成・記録等）を満たしているかどうかは別途確認が必要です。

そこは注意が必要です。届出は不要でも、精神科を標榜する保険医療機関であること、多職種（精神科の医師・看護師・作業療法士・精神保健福祉士）が実際に共同して計画を策定し、指導を行っていること、文書で記録が残っていることなど、算定要件そのものは満たす必要があります。「届出不要=無条件で算定できる」ではなく、「毎回の算定要件充足の確認が必要」という理解が安全です。

留意事項通知にはこう書かれています。「精神科退院指導料は、指導を行ったもの及び指導の対象が患者又はその家族等であるか等の如何を問わず、算定の基礎となる退院につき、１回に限り当該患者の入院中に算定する」。つまり、1回の入院・1回の退院につき、精神科退院指導料は1回だけが算定候補になるということです。

そうです。複数回にわたって指導を行ったとしても、算定の基礎となる退院につき1回が上限です。また、留意事項通知では「入院の日及び入院期間の取扱いについては、入院基本料における取扱いと同様である」とも定められています。入院期間のカウント方法に迷ったときは、入院基本料の取扱いと同じルールで確認するとよいでしょう。

留意事項通知には、死亡退院の場合や、他の病院・診療所へ入院するために転院した場合についての個別の取扱いも規定されています。この部分は資料の記載が細かいため、該当するケースがある場合は必ず留意事項通知の原文で確認することをおすすめします。

精神科地域移行支援加算は、精神科退院指導料の「注2」として規定されている加算です。ベースとなる精神科退院指導料（320点）の算定要件を満たした上で、対象患者の入院期間が1年を超えており、多職種共同で作成した計画に基づく指導を行い、実際に退院した場合に、退院時1回限りで200点が上乗せの算定候補になります。

はい。入院期間が1か月超1年以内であれば精神科退院指導料（320点）のみが算定候補、1年を超えて実際に退院した場合は精神科退院指導料に加えて精神科地域移行支援加算（+200点）も算定候補になり得る、という整理で確認するとわかりやすいです。いずれも多職種共同での計画策定・指導という実施内容の要件充足が前提になります。

本記事で参照した令和8年度の一次資料（告示第69号、留意事項通知）の確認範囲では、精神科退院指導料そのものの点数（320点）や算定要件の記載内容に関する変更は確認されていません（確認日: 2026-07・厚労省一次情報ベース）。令和8年度の精神科領域の改定では、病棟類型の見直しなど他の項目で大きな動きがありましたが、精神科退院指導料の点数・算定要件自体が変更されたという情報は、参照した一次資料の範囲では見当たりませんでした。

令和8年度改定では精神科領域全体で見直しが行われていますが、それは精神科退院指導料とは別の区分（病棟の入院料や関連加算など）に関するものです。精神科退院指導料自体に固有の変更点があるかどうかは、今後の疑義解釈や訂正通知も含めて、厚労省の一次資料を継続的に確認する必要があります。

いくつかあります。特に多いのはこちらです。

こんな順番で確認するとスムーズです。

そんなときは、加算チェッカーが便利ですよ。自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できます。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。関連する 精神科入退院支援加算 や 精神科地域移行実施加算 も同じ精神科領域の加算として合わせて確認しておくと、届出や体制の確認漏れを見つけやすくなります。

はい、精神科退院指導料は入院中の患者さんが対象です。告示・留意事項通知のいずれにも、外来患者を対象とする記載はありません。外来での退院後フォローについては、別の項目（精神科訪問看護・指導料など）の確認が必要になります。

変わりません。留意事項通知では「指導を行ったもの及び指導の対象が患者又はその家族等であるか等の如何を問わず」算定するとされており、指導の相手が患者本人か家族等かによって点数区分が変わる規定は確認できません。

告示上は精神科退院指導料の「注2」として規定されている加算ですので、精神科退院指導料の算定要件を満たした上での加算という位置づけです。単独での算定候補になるかどうかは、告示・留意事項通知の原文と自院の状況を照らし合わせて確認することをおすすめします。

この記事の内容は以下の厚労省公式資料を根拠としています。詳細な算定要件は必ず一次資料でご確認ください。