施設入所者共同指導料は算定候補？条件を確認【令和8年度】

名前だけだとイメージしづらいですよね。これは、介護老人保健施設（いわゆる老健）に入所している患者さんが、退所して家庭に復帰する予定になったときに、退所後の療養を担当する病院の医師が施設に出向いて、施設の医師と一緒に退所後の療養に必要な指導を行った場合に算定候補になる項目です。令和8年度の医科診療行為マスターでは600点で登録されています。

そのとおりです。厚生労働省の留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）では、「介護老人保健施設に入所中の患者の退所後の療養を担当する病院である保険医療機関の医師（以下「担当医」という。）が、介護老人保健施設に赴き、介護老人保健施設の医師と共同して、退所後の療養上必要な指導を行った場合に、１入所につき１回に限り算定できるものであること」とされています。担当医が施設に足を運ぶこと、老健の医師と共同で指導することが条件になっています。

留意事項の文言をそのまま読むと、担当医は「病院である保険医療機関の医師」とされています。つまり対象医療機関は、老健入所者の退所後の療養を担当する病院ということになります。診療所が担当医になるケースが実務上どう扱われるかは、当サイトが収録している一次資料の範囲では明記されていないため、自院が診療所の場合は算定候補になるかどうかを含めて要確認としておくのが安全です。

こちらも留意事項に明記があります。「施設入所者共同指導料は、退所して家庭に復帰する予定の患者が算定の対象となるものであること」とされているので、老健を退所して家庭（自宅）に戻る予定の患者さんが対象です。一方で「特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としないものであること」とも明記されていて、老健を出たあと特別養護老人ホームなど医師や看護師等が配置された別の施設に移る予定の患者さんは対象外の可能性があります。

あくまで一次資料に書かれている区分の整理なので、個別の患者さんの状況が微妙なケースは、最終的に自院で判断される前提でご覧くださいね。

はい。令和8年度の医科診療行為マスターでは、施設入所者共同指導料はコード180703810・600点として登録されています。回数については、先ほどの留意事項の(1)に「１入所につき１回に限り算定できるものであること」と明記されているので、同じ入所期間中に複数回算定することは想定されていません。

留意事項の文言どおりに読むとそうなります。同じ入所期間で複数回の指導を行った場合の扱いについて、当サイトが収録している一次資料の範囲でそれ以上の細かい定めは確認できていないので、複数回の対応が発生しそうな場合は自院の判断に加えて審査支払機関にも確認しておくと安心です。

留意事項（令和8年保医発0305第6号）の「１　施設入所者共同指導料」には、(1)から(5)まで5つの項目が並んでいます。一つずつ見ていきましょう。

そうですね。ここは算定の可否そのものというより運用面の注意点ですが、留意事項に明記されている以上、記入し忘れると後から算定根拠を示しにくくなります。施設に赴いた日時、共同で指導した老健側の医師名、指導の要点をその場でメモしておき、診療録に転記する運用にしておくと安心です。

ここは差し戻しにつながりやすいポイントなので、一覧にしておきましょう。留意事項(4)には「施設入所者共同指導料を算定した場合は、初診料、再診料、外来診療料、退院時共同指導料、往診料及び在宅患者訪問診療料は算定できないものであること」と明記されています。

留意事項の文言では「算定した場合は…算定できない」という書き方になっていて、具体的にどの範囲・どの日付単位で調整するかまでの細かい運用は、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません。レセプトコンピューターの警告表示なども参考にしつつ、判断に迷う場合は審査支払機関に確認することをおすすめします。

そこは正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料（留意事項通知）の範囲では、施設入所者共同指導料そのものに個別の施設基準や地方厚生局への届出を求める記載は確認できていません。ただし、これは「届出が不要と確定した」という意味ではなく、あくまで「この一次資料の範囲では確認できていない」という状態です。

そうです。届出が必要な施設基準もあれば、通則的な保険医療機関としての基本要件だけで算定できる項目もあります。施設入所者共同指導料がどちらに近いのかは、自院の担当窓口や審査支払機関との確認を優先してください。

当サイトが収録している一次資料は令和8年度分が中心で、施設入所者共同指導料について前回改定（令和6年度）からの点数や要件の変更を示す記載は確認できていません（確認日: 2026年8月・厚労省一次情報ベース）。令和8年度の医科診療行為マスターでは600点、留意事項も(1)から(5)の5項目という構成で登録されています。

そのとおりです。当サイトで確認できた一次資料の範囲内での話なので、正確な経緯を知りたい場合は、令和6年度と令和8年度それぞれの告示・留意事項通知を直接見比べていただくのが確実です。今後、当サイトの資料が拡充された際には、このセクションを更新していきます。

では、留意事項の(1)〜(5)に沿って、自院で確認する順番をまとめますね。

はい。特に1と4は見落としやすいポイントなので、レセプト担当と診療にあたった医師の間で情報共有をしておくと安心です。

そうなんです。特に診療録の記載は、算定後にレセプトを見返しても気づきにくいので、施設に赴いた当日のうちに記録を残す運用にしておくのがおすすめです。

留意事項の担当医の定義は「病院である保険医療機関の医師」となっているため、診療所については当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません。診療所の場合は算定候補かどうかを含めて要確認としておくのが安全です。

留意事項(1)に「１入所につき１回に限り算定できる」とあるので、同じ入所期間中の2回目については、少なくともこの一次資料の範囲では算定候補にならない可能性が高いと考えられます。ただし個別の状況によって扱いが変わる可能性もあるため、迷う場合は審査支払機関に確認してください。

留意事項(1)は「介護老人保健施設に赴き」「共同して」指導を行うことを条件としています。電話のみでのやり取りが「赴き」「共同して」の要件を満たすかどうかは、当サイトが収録している一次資料の範囲では明記されていません。判断に迷う場合は要確認とし、必要に応じて審査支払機関に確認することをおすすめします。

主に2つです。1つは点数・コードの根拠となる医科診療行為マスター（令和8年度）で、社会保険診療報酬支払基金が公開している令和8年度改定情報のページ（支払基金 令和8年度改定情報）から確認できます。もう1つは算定要件の根拠となる留意事項通知（令和8年保医発0305第6号）です。この通知そのものの個別PDFリンクは改定に伴って変わることがあるため、最新版は厚生労働省の診療報酬改定ポータル（shinryohoshu.mhlw.go.jp）から確認するのが確実です。

そうなんです。厚労省のPDFは訂正などでURLが変わることがあるので、リンク切れに気づいたときは改定ポータルから該当の通知を探し直すようにしています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。