医療観察精神科緊急訪問看護加算は算定候補？【令和8年度】確認ポイント

名前を見ると精神科の在宅・訪問系の加算に見えますが、まず押さえておきたいのは、この加算が普通の医科点数表とは別枠の「医療観察法」という制度専用の点数だということです。結論から言うと、多くの一般クリニック・病院にとっては対象外の可能性が高い加算ですが、断定はせず、まず自院がどの立場かを確認するところから始めましょう。

正式名称は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」です。法務省はこの制度についてこう説明しています。

通院決定を受けた人・退院を許可された人は「原則として３年間、厚生労働省所管の指定通院医療機関による医療が提供される」とも説明されています。つまりこの制度に基づく通院医療は、どの医療機関でも実施できるわけではなく、厚生労働大臣が指定した「指定通院医療機関」に限られます。

その理解でおおむね合っています。ただし「関係ない」と決めつけず、まずは自院が指定通院医療機関にあたるかどうかから確認するのが安全です。指定を受けていない医療機関では、土台になる医療観察精神科訪問看護・指導自体を実施する場面がそもそも発生しません。なお、一般の精神科病棟で算定する加算（例: 精神科隔離室管理加算）は、この医療観察法の点数表とは別の一般の医科点数表に基づく加算です。同じ「精神科の加算」でも制度・点数表が異なる点は押さえておくとよいでしょう。

令和8年度の算定告示の本文には、こう書かれています。

つまり、医療観察精神科訪問看護・指導という土台の訪問看護を、通常の計画どおりではなく「緊急」に行った場合の加算です。ここでの「緊急」の中身は、留意事項通知（令和8年障精発0331第3号）で具体的に定義されています。

実はこの留意事項通知を確認すると、同じ「医療観察精神科緊急訪問看護加算」という名前でも、適用条件が異なる2つのパターンが示されています。混同しやすいので、それぞれ主語（どの注に基づく加算か）を分けて見ていきます。

留意事項通知の該当箇所を、そのまま引用します。

このパターンは、指定通院医療機関そのものに所属する保健師等が、通院対象者や家族からの緊急の求めに応じて、自院の医師の指示のもとで緊急に訪問看護・指導を行った場合です。診療報酬明細書の摘要欄に理由を詳しく書く必要がある点も、算定要件の一部として明記されています。

はい、算定の回数制限として明記されています。同じ日に複数回の緊急訪問があっても、この加算としては1日1回までという読み方になります。

こちらも原文をそのまま引用します。

こちらは、主治医が診療所または在宅療養支援病院の医師であるケースで、その主治医と連携する「訪問看護事業型」の指定通院医療機関（訪問看護ステーションに近い形態）の看護師等が、緊急に医療観察訪問看護を行った場合の加算です。パターン1が「指定通院医療機関の中の保健師等」であるのに対し、こちらは「連携先の訪問看護事業者の看護師等」が動く点が違います。

あります。留意事項通知では、次のような体制整備が条件として書かれています。

つまり、24時間の往診体制・連絡体制を整えたうえで、担当医師や看護職員の氏名・連絡先などを文書で通院対象者に提供していることが前提です。さらに、記録面でも要件があります。

そうです。土台になる請求様式が異なるため、記載先も変わります。どちらのパターンに該当するかで、確認すべき書類や記録の場所が変わる点は押さえておいてください。

まとめるとこうなります。

当サイトが確認した算定告示の本文では、点数の記載は「訪問看護・指導を実施した場合には、医療観察精神科緊急訪問看護加算として、１日につき所定点数に265点を加算する」という一文にまとまっており、パターンごとに別の点数が明記されているわけではありません。ただし、算定要件（誰が・どんな指示で行うか、どの明細書に記載するか）はパターンごとに異なるため、自院がどちらの体制に該当するかは、留意事項通知の該当条文で確認することをおすすめします。

医療観察法の通院処遇の決定を受けた方、または退院を許可された方が対象です。厚生労働省のページでは次のように説明されています。

そういうことになります。加えて、この加算自体を算定する場面が生じるのは、あくまで「医療観察精神科訪問看護・指導」または「医療観察訪問看護」という土台のサービスを、すでに提供している指定通院医療機関（またはその連携先）だけです。土台のサービスを提供していない医療機関では、緊急加算だけを単独で算定する場面は想定しにくいと考えられます。

まず大前提として、医療観察法の通院医療全体が「指定通院医療機関」の指定を受けていることが必要です。この指定は、一般の保険医療機関の施設基準届出とは別の枠組みで、厚生労働大臣が個別に指定するものです。

はい。そのため「施設基準を満たしたので地方厚生局に届出をすれば算定できる」という一般的な加算の流れとは異なります。パターン2（注8）については、上で見たとおり「24時間往診及び医療観察訪問看護により対応できる体制の確保」「担当者情報の文書提供」という体制要件が留意事項通知に明記されていますが、これは一般的な施設基準届出とは別に、指定通院医療機関としての運用体制の話です。当サイトが確認した資料の範囲では、この加算固有の届出様式についての詳細な記載までは確認できていません。実際の届出・体制整備の可否については、地方厚生局や算定方法通知・記載要領で確認することをおすすめします。

大きく3点あります。

もう1点、パターン1とパターン2で記載する明細書が異なる（診療報酬明細書の摘要欄／訪問看護療養費明細書）ため、請求システム側での区分にも注意が必要です。さらに、パターン2では緊急対応の日時・内容・対応状況を訪問看護記録書に記録し、速やかに主治医へ病状等を報告することも留意事項通知に明記されています。

当サイトが確認できた留意事項通知・告示本文の範囲では、この加算自体について他加算との併算定を明示的に禁止する記載までは見当たりませんでした。見当たらないことをもって「併算定できる」と断定するのではなく、実際の請求前に算定方法通知や地方厚生局への確認をおすすめします。

医療観察法の診療報酬は、令和8年3月31日付の厚生労働省告示第146号によって一部改正されています。近畿厚生局が公表している令和8年度改定関係ページでも、この告示番号が令和8年度改定の算定方法告示として掲載されています。

当サイトが確認した一次資料（告示本文・留意事項通知）の範囲では、医療観察精神科緊急訪問看護加算（265点）そのものの点数や、注9・注8それぞれの算定要件についての新設・変更の記載は確認されていません（確認日: 2026年8月）。また、当サイトのデータベース上には令和6年度以前の同名加算の記録がなく、改定前後の点数比較ができる一次資料も確認できていません。この点は「変更なし」と断定せず、「確認できた範囲では変更が見当たらない」という扱いにしています。

そのとおりです。医療観察法の告示は令和8年度改定でも一部改正されていますので、条文の他の部分には変更が入っている可能性があります。この加算固有の変更有無を正確に知りたい場合は、算定方法通知の新旧対照表など、より詳細な一次資料を確認することをおすすめします。

次の順番で確認するのがおすすめです。

そうですね。指定通院医療機関・訪問看護事業型指定通院医療機関は全国的にも数が限られています。精神科や訪問看護を行っているというだけでは対象になりません。まずこの前提を押さえることが、無駄な確認作業を減らすことにつながります。

どれも「名称だけを見て、条文の主語（どの注に基づくか）を確認しないまま判断する」ことから起きやすい取り違えです。必ず自院がどのパターンに該当するのか、留意事項通知の原文で確認してください。

もちろんです。

指定通院医療機関でなく、連携する訪問看護事業型指定通院医療機関でもなければ、土台となる医療観察精神科訪問看護・指導や医療観察訪問看護を実施する場面自体が発生しないため、この加算も対象外の可能性が高いです。ただし今後指定や連携の予定がある場合は、要件を押さえておく価値はあります。

当サイトが確認した留意事項通知の範囲では、両パターンを併せて算定することを明示的に禁止する記載は見当たりませんでした。ただし、それぞれ別の指示医師・別の実施者・別の明細書が前提となる制度ですので、実際の運用で両方が同時に発生しうるかどうかは、自院の体制と算定方法通知を踏まえて確認することをおすすめします。

留意事項通知では「その理由を詳細に記載すること」（注9パターン）「算定する理由を記載すること」（注8パターン）とされていますが、様式や記載例の詳細までは当サイトが確認した告示・通知本文の範囲では明記されていませんでした。記載要領など、より詳細な通知文書での確認をおすすめします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。