医療観察看護師夜間６対１配置加算、算定候補か確認【令和8年度】

これは医療観察法に基づいて指定された入院医療機関だけが対象になる加算です。一般の精神科病院や診療所は対象になりません。まずは自院がどんな医療機関か確認するところから始めましょう。

正式名称は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」です。この法律に基づいて指定を受けた入院医療機関（指定入院医療機関）に入院している方（入院対象者）を対象にした診療報酬の枠組みの中に、この加算が位置づけられています。

令和8年度診療報酬改定の厚生労働省説明資料では「指定入院医療機関における夜間の看護師配置について、充実した体制の整備をしている場合の評価を新設する」と説明されています。夜間の看護師配置を手厚くしている指定入院医療機関を評価する加算候補として、令和8年度に新設されました。

そのとおりです。令和8年度（2026年度）改定で新しく設けられた加算候補なので、令和6年度の点数表には登場しません。年度を混同しないよう注意してください。

告示の条文では「夜間における看護業務の体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長に届け出た指定入院医療機関に入院している入院対象者について、１日（別に厚生労働大臣が定める日を除く）につき所定点数に加算する」とされています。つまり、夜間の看護配置に関する施設基準を満たして届出をした指定入院医療機関に入院している対象者について、入院日ごとに算定候補になる加算です。

医療観察看護師夜間６対１配置加算は１日につき110点です。あわせて、土台になる医療観察法病棟入院料の点数も確認しておきましょう。

そこが今日いちばん確認したいポイントです。夜間６対１配置加算は「指定入院医療機関に入院している入院対象者」という書き方で、病棟の種類を限定していません。次のセクションで、似た名前の加算と比べながら整理しましょう。

告示の条文を見比べると違いがはっきりします。７対１配置加算（注9）は「別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長に届け出た病棟に入院している入院対象者」が対象と書かれていて、施設基準にも「医療観察地域移行支援病棟入院料を算定する病棟であること」と明記されています。つまり７対１配置加算は地域移行支援病棟に限られる加算候補です。

条文（注10）は「夜間における看護業務の体制につき…施設基準に適合しているものとして…届け出た指定入院医療機関に入院している入院対象者」という書き方で、地域移行支援病棟に限定する文言がありません。実際に、厚生局の届出書様式でも、医療観察一般病棟入院料の届出区分と医療観察地域移行支援病棟入院料の届出区分の両方に「医療観察看護師夜間６対１配置加算」の欄が設けられています。

資料の範囲ではそう読み取れますが、実際にどちらの病棟で算定候補になるかは、当該病棟の夜間看護配置の実態や届出内容によって変わります。断定はできませんので、自院がどちらの病棟区分で届出をしているか、地方厚生局に確認することをお勧めします。

厚生労働省の告示・通知に基づくと、大きく4つの柱があります。

厚生労働省の通知には「行動制限についての基本的考え方や、やむを得ず行動制限する場合の手順等を盛り込んだ基本指針の整備」「入院対象者の病状、院内における行動制限患者の状況に係るレポートをもとに、月１回程度の…検討会議の開催」「精神科診療に携わる職員全てを対象とした…研修会の年２回程度の実施」の3つの活動を行うことと明記されています。夜間の人員配置だけでなく、行動制限を必要最小限にとどめる運用体制もあわせて求められている加算候補、という点は見落とせません。

厚生労働省の通知では、医療観察看護師夜間６対１配置加算の施設基準に係る届出は、様式１－２・様式１－３・様式１－５・様式１－６を用いることとされています。７対１配置加算（様式１－２のみ）より提出する様式が多い点に注意してください。

届出が受理されていることは前提になりますが、それだけで算定候補として確定するとは言い切れません。届出内容と実際の夜間看護配置・委員会の運用実態が一致しているか、審査支払機関側の確認も含めて、日々の運用状況を自院で確認しておくことが大切です。

厚生労働省の改定説明資料には「指定入院医療機関における夜間の看護師配置について、充実した体制の整備をしている場合の評価を新設する」と明記されており、「（新）医療観察看護師夜間６対１配置加算（１日につき）110点」として、令和8年度（2026年度）改定で新設されたことが確認できます。令和6年度（2024年度）以前の点数表には、この加算候補は存在しません。

「充実した体制の整備をしている場合の評価」という表現にとどまっており、それ以上の詳しい趣旨説明は確認できていません。負担軽減や処遇改善といった言葉は施設基準の項目名として登場しますが、点数設定の背景そのものについて厚生労働省が明示的に評価語を述べている箇所は、今回確認した資料の範囲では見当たりませんでした。断定的な評価は避け、資料に書かれている事実の範囲でご案内します。なお、同じ医療観察法病棟入院料のもとで新設された加算候補として、医療観察疾患別等診療計画加算もあります。あわせて自院の届出状況を確認しておくとよいでしょう。

資料上、この加算候補は医療観察法に基づく指定入院医療機関が対象で、一般の精神科病院や診療所は対象になりません。まず自院が指定入院医療機関にあたるかどうかを確認してください。

７対１配置加算は医療観察地域移行支援病棟入院料を算定する病棟に限られる一方、夜間６対１配置加算は病棟を限定しない書き方になっています。地域移行支援病棟であれば両方の施設基準を検討する余地がありますが、それぞれ別個の施設基準・届出が必要ですので、自院の状況にあわせて個別に確認が必要です。

今回確認した資料の範囲では、令和6年度（2024年度）改定時点で夜間看護配置に特化した医療観察法上の加算候補は確認されていません。令和8年度（2026年度）改定で新設された加算候補という位置づけです。

条文上、算定対象日から除外される日が別途定められていることを示す表現です。具体的にどの日が除外されるかは、今回確認した資料の範囲では詳細を特定できていません。算定対象日の扱いは、告示の関連通知や自院のレセプト担当者に確認することをお勧めします。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や夜間の看護配置体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。