ハイリスク分娩管理加算、算定候補になる？【令和8年度】

正式名称は「ハイリスク分娩等管理加算（区分番号Ａ２３７）」の「１ ハイリスク分娩管理加算」ですね。令和8年度（2026年度）の医科点数表では、対象患者が分娩を伴う入院中にハイリスクな分娩管理を受けた場合に、１日につき加算できる点数として設定されています。

はい、区分番号Ａ２３７「ハイリスク分娩等管理加算」の中には「１ ハイリスク分娩管理加算」と「２ 地域連携分娩管理加算」の２種類があります。今日お話しするのは「１」のハイリスク分娩管理加算です。地域連携分娩管理加算は要件が異なる別区分なので、混同しないよう注意したいところです。

そうなんです。「ハイリスク妊娠管理加算（区分番号Ａ２３６－２）」という加算もあり、名前がとても似ています。でもこちらは分娩前の"妊娠中"の管理に対する加算で、区分番号も施設基準もまったく別物です。この記事では「ハイリスク分娩管理加算」に絞って、公式資料の記載に沿って確認していきますね。

対象は病院に限られると考えられます。当サイトが収録している一次資料の範囲では、ハイリスク分娩管理加算の施設基準に「産婦人科又は産科に従事する常勤の医師が３名以上」「常勤の助産師が３名以上」という人員配置が求められており、有床診療所単独でこの体制を満たすのは一般的に難しいと考えられます。ただし、実際に対象になるかどうかは自院の人員体制と地方厚生局への確認が必要です。

いいえ、対象になる患者は疾患等で限定されています。当サイトが収録している一次資料の留意事項通知には、「１」ハイリスク分娩管理加算の算定対象となる患者は、次に掲げる疾患等の妊産婦であって、医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた者であること。と記載されています。具体的には、妊娠22週から32週未満の早産、40歳以上の初産婦、分娩前のＢＭＩが35以上の初産婦、妊娠高血圧症候群重症、常位胎盤早期剥離、前置胎盤（妊娠28週以降で出血等の症状を伴う場合に限る）、双胎間輸血症候群、多胎妊娠、子宮内胎児発育遅延、心疾患・糖尿病・特発性血小板減少性紫斑病・白血病・血友病・出血傾向のある状態（いずれも治療中のものに限る）、ＨＩＶ陽性、当該妊娠中に帝王切開術以外の開腹手術を行った・行う予定がある、精神疾患（診療情報提供等の要件あり）といった疾患等が挙げられています。

そうですね。「医師がハイリスク分娩管理が必要と認めた者であること」も要件に含まれているので、疾患名だけでなく主治医の判断も含めて確認する流れになると考えられます。

当サイトが収録している一次資料、厚生労働省 令和8年度医科点数表（Ａ２３７ ハイリスク分娩等管理加算） では、次のように記載されています。

いいえ、そこは限度があります。一次資料には別に厚生労働大臣が定める患者について、分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。と記載されています。つまり、対象患者であっても「１回の入院につき最大８日分まで」という上限があると考えられます。9日目以降も管理が続いていたとしても、この加算の算定日数としては8日が限度になる、という理解になりそうです。

はい、当サイトが収録している一次資料（施設基準に関する通知）には、次の4点が挙げられています。

その点については緩和的な取り扱いもあると一次資料に記載されています。週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専ら産婦人科又は産科に従事する非常勤医師を２名以上組み合わせることにより、当該常勤の医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち２名までに限る。つまり、条件を満たす非常勤医師の組み合わせを常勤換算に含められる仕組みがあると考えられます。ただし、この換算方法を自院の体制にそのまま当てはめられるかどうかは、条件が細かいため、地方厚生局への確認が必要です。

そうなんです。この掲示要件は見落とされやすいポイントだと考えられます。施設基準を満たしていても、掲示が抜けていると指摘を受ける可能性があるので、確認が必要です。

はい、届出が必要な加算です。当サイトが収録している一次資料には、１については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が…分娩を伴う入院中にハイリスク分娩管理を行った場合に、１入院に限り８日を限度として所定点数に加算する。と記載されています。施設基準に関する通知では、届出様式として「様式38」を用いることが案内されています。実際に届出済みかどうか、様式の内容が最新の体制と一致しているかは、自院の届出台帳・地方厚生局への確認が候補になると考えられます。

そこは注意が必要なポイントです。一次資料にはハイリスク分娩管理又は地域連携分娩管理と同一日に行うハイリスク妊娠管理に係る費用は、１又は２に含まれるものとする。と記載されています。つまり、ハイリスク分娩管理加算を算定する日と同じ日に行ったハイリスク妊娠管理の費用は、別立てで算定するのではなく、この加算に含まれる扱いになると考えられます。同日の重複算定にならないよう、レセプト作成時に確認したいところです。

当サイトが収録している令和8年度の一次資料（医科点数表・施設基準通知）の範囲では、ハイリスク分娩管理加算そのものの点数（3,200点）や、常勤医師3名以上・常勤助産師3名以上・分娩件数120件以上といった施設基準の記載内容について、令和6年度（2024年度）からの変更は確認されていません（確認日: 2026年8月・当サイトが収録している一次資料ベース）。

いいえ、そこは慎重に言いたいところです。あくまで「当サイトが収録している一次資料の範囲で変更が確認できていない」という意味です。産科領域は勤務環境改善に関連する取り扱いの見直しが行われることもあるため、最新の告示・通知・疑義解釈は自院でも定期的に確認することをおすすめします。

では確認する順番を整理しますね。

はい。特に3番目の「掲示」と、5番目の「届出」は、体制自体は整っているのに事務手続きが抜けているケースがあると考えられるので、優先して確認したいポイントです。

いくつか考えられるパターンをまとめますね。

そうですね。点数や人員体制の話だけでなく、掲示・記録・届出まで含めて確認することが大切だと考えられます。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。