体外受精・顕微授精管理料、自院は算定候補？【令和8年度】

そうですね。体外受精・顕微授精管理料(Ｋ９１７)は、不妊症の患者さんとそのパートナーから採取した卵子・精子を使って受精卵を作る一連の医学管理を評価する管理料です。令和8年度の医科点数表では、体外受精が3,200点、顕微授精は実施した卵子の個数に応じて3,800点から11,800点まで区分されています。まずは点数の構造から一緒に確認していきましょう。

顕微授精は卵子1個ごとに培養士が手技を行うため、実施した個数に応じて評価される仕組みになっています。告示では次のように定められています。

あります。その場合の合算ルールも告示に明記されています。「体外受精及び顕微授精を同時に実施した場合は、１の所定点数の100分の50に相当する点数及び２の所定点数を合算した点数により算定する」とされていて、体外受精分は半額、顕微授精分は通常どおりという計算になります。

はい。2つあります。1つは卵子調整加算(1,000点)で、受精卵作成の成功率を向上させる目的で卵子活性化処理を行った場合に加算します。留意事項通知では「顕微授精における受精障害の既往があること等により、医師が必要と認めた場合」と条件が示されていて、実施した医学的理由を診療録と摘要欄の両方に記載する必要があります。もう1つは新鮮精子加算(1,000点)で、当日採精した精子を凍結せずに使用した場合に算定します。この加算は、精子凍結保存管理料(Ｋ９１７－５)とは併算定できないとされています。

留意事項通知では、不妊症の患者又はそのパートナーが次のいずれかに該当する場合とされています。「ア 卵管性不妊」「イ 男性不妊（閉塞性無精子症等）」「ウ 機能性不妊」「エ 人工授精等の一般不妊治療が無効であった場合」の4区分です。そして、いずれの状態に該当するかを診療報酬明細書の摘要欄に記載することが求められています。

摘要欄への記載は算定要件そのものなので、記載漏れは査定・返戻の原因になり得ます。ただ、個々のカルテでどの区分に該当するかは医師の医学的判断が必要な領域なので、当サイトとしてはその判定を代行できません。必ず主治医と一緒に確認してください。

ここは少し独特な扱いです。厚生労働省告示では「Ｋ８７９－２（注１又は注２に規定する加算を算定する場合に限る。）、Ｋ８８４－２、Ｋ８８４－３、Ｋ８９０－４及びＫ９１７からＫ９１７－５までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない」と定められています。つまり、施設基準を満たすことは前提条件として必要ですが、地方厚生局への個別の届出手続きは不要という位置づけです。

いいえ、そこは逆です。届出の手続きが不要なだけで、施設基準そのものを満たしている必要はあります。どのような基準が定められているかの詳細な項目は、当サイトが収録している一次資料の範囲では確認できていません。具体的な基準の内容は自院で公式資料と地方厚生局の案内をご確認ください。

いくつかあります。まず、体外受精・顕微授精の実施にあたって行う精子の前処置（密度勾配遠心法、連続密度勾配法、スイムアップ法等）や、未成熟卵子を成熟させるための前処置は、いずれも所定点数に含まれていて別に算定できません。また、実施前の卵子の凍結保存に係る費用も所定点数に含まれます。

留意事項通知には「治療に当たっては、関係学会から示されているガイドライン等を踏まえ、治療方針について適切に検討し、当該患者から文書による同意を得た上で実施すること。また、同意を得た文書を診療録に添付すること」と明記されています。文書同意と診療録への添付は必須の手順です。

通則の加算についての制限もあります。留意事項通知には「体外受精・顕微授精管理料について、『通則８』及び『通則10』から『通則12』までの加算は適用できない」と明記されています。通則加算を一緒に算定できると思い込んで請求してしまうと差し戻しの原因になるので、注意が必要です。

はい。一連の生殖補助医療は複数の管理料・手術の組み合わせで構成されています。体外受精・顕微授精管理料(Ｋ９１７)の前後には、採卵術(Ｋ８９０－４、3,200点＋採取卵子数に応じた加算)、受精卵・胚培養管理料(Ｋ９１７－２、個数に応じ4,500点から10,500点)、胚凍結保存管理料(Ｋ９１７－３)、採取精子調整管理料(Ｋ９１７－４)、精子凍結保存管理料(Ｋ９１７－５)、そして胚移植術(Ｋ８８４－３、新鮮胚移植7,500点・凍結融解胚移植12,000点)といった項目が続きます。これらは診療の流れの中でどこまで実施したかによって組み合わせが変わります。

そうですね。今回はＫ９１７そのものの解説が中心なので、関連項目は概要だけお伝えしています。それぞれの算定要件・施設基準は個別に一次資料で確認する必要があります。

大事な質問ですね。ただ正直にお伝えすると、当サイトが収録している一次資料の範囲では、令和6年度(2024年度)改定時点の体外受精・顕微授精管理料の点数や算定要件との比較資料をまだ確認できていません（確認日: 2026年7月）。点数や算定要件が前回改定から変更されたかどうかは、この記事の時点では確認できていない状態です。

断定できないことを断定してしまう方が危険ですからね。前回改定からの変更点が判明した場合は、この記事を更新してお伝えします。今回一次資料から確認できているのは、令和8年度の医科点数表(告示・留意事項通知)に基づく点数構造と算定要件が、ここまでにご紹介した内容だということです。

次の順番で確認していくとスムーズです。

そうですね。特に摘要欄の記載事項は算定要件そのものになっているので、レセプト提出前の最終チェックとして必ず確認してください。

どうぞ。

いいえ。届出の手続きが不要とされているだけで、施設基準そのものを満たしている必要はあります。満たしていない状態での算定は認められません。

いいえ。告示の注1により、体外受精分は所定点数の100分の50に相当する点数、顕微授精分は所定点数どおりを合算する計算になります。単純な足し算ではない点に注意してください。

できません。留意事項通知に「新鮮精子加算は…精子凍結保存管理料と併算定できない」と明記されています。

厚生労働省が公表している令和8年度の告示・留意事項通知が根拠です。点数や届出の位置づけは告示、算定要件の詳細は留意事項通知で確認しています。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。