精子凍結保存管理料は算定候補？点数と要件【令和8年度】

生殖補助医療に関わる加算ですね。区分番号はＫ９１７－５です。産婦人科や泌尿器科で不妊治療を行っている医療機関からよく質問される項目ですよ。

そうです。令和8年度（2026年度）の医科点数表では、体外受精・顕微授精管理料（Ｋ９１７）を筆頭に、受精卵・胚培養管理料（Ｋ９１７－２）、胚凍結保存管理料（Ｋ９１７－３）、採取精子調整管理料（Ｋ９１７－４）、そして精子凍結保存管理料（Ｋ９１７－５）が一連の区分として並んでいます。今日はこのＫ９１７－５に絞って一緒に確認していきましょう。

厚生労働省の留意事項通知では「精子凍結保存管理料は、不妊症の患者又はそのパートナーから採取した精子（精巣内精子採取術によって得られた精巣内精子又は高度乏精子症患者における射出精子の場合に限る）について、体外受精・顕微授精に用いることを目的として、精子の凍結保存及び必要な医学管理を行った場合に算定する」と定められています。つまり、将来の体外受精・顕微授精に備えて精子を凍結し、管理する行為を評価する加算です。

実はもう1パターンあります。高度乏精子症の患者さんが自然に射出した精子（採精による精子）も対象に含まれます。この2つのどちらに該当するかで、後で説明する点数区分が変わってきますよ。

当サイトが収録している一次資料の範囲では、診療所・病院どちらも対象で、外来診療での算定が想定されています（入院での算定は想定されていません）。ただし、産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科のいずれかを標榜していることが前提になりますので、この点はまず自院の標榜科を確認してください。

医科点数表の告示（令和8年度・現行反映版）を確認すると、次のとおり整理されています。

そのとおりです。留意事項通知では「凍結保存及び必要な医学管理を開始した場合は『１』の『イ』又は『ロ』により算定し、凍結保存の開始から１年を経過している場合であって、凍結精子の保存に係る維持管理を行った場合は『２』により算定する」とされています。導入時に1回、その後は1年ごとに維持管理料、という流れですね。

留意事項通知の該当箇所を見ると、算定できる場面が細かく決められています。

はい。「精巣内精子採取術によって得られた精子を凍結保存する場合は、『Ｋ９１７－４』採取精子調整管理料に係る技術を実施した後に、『１』の『イ』によって算定し、高度乏精子症患者の精子を凍結保存する場合は『１』の『ロ』によって算定する」と明記されています。つまり、精巣内精子採取術で採取した精子の場合は、採取精子調整管理料（Ｋ９１７－４）を先に実施してから、イの1,500点を算定する流れになります。

ここは慎重に確認したいところです。特掲診療料の施設基準の告示では、生殖補助医療管理料の施設基準として、産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科のいずれかを標榜していること、生殖補助医療を行うにつき十分な経験を有する医師が配置されていること、十分な体制が整備されていること、必要な構造設備を有していることが挙げられています。

そこが少しややこしいところなんです。当サイトが収録している一次資料の範囲では「Ｋ８９０－４及びＫ９１７からＫ９１７－５までに掲げる手術等については、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす場合に限り、地方厚生局長等に届け出ることを要しない」という記載があります。ただし、これはＫ９１７－５単体の話というより、体外受精・顕微授精管理料（Ｋ９１７）を含む一連の区分に関わる規定です。

いくつかあります。まず、精子凍結を開始した場合には、当該精子ごとに凍結を開始した年月日を診療録等に記載することが求められています。また、「１」の算定にあたっては、凍結する精子の量及び凍結を開始した年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとされています。「２」（維持管理料）の算定にあたっても、維持管理を行う精子の量及び当該精子ごとの凍結を開始した年月日を摘要欄に記載する必要があります。

必要です。留意事項通知では「治療に当たっては、関係学会から示されているガイドライン等を踏まえ、治療方針について適切に検討し、当該患者から文書による同意を得た上で実施すること。また、同意を得た文書を診療録に添付すること」とされています。同意書を取得し、診療録に添付するところまでがセットです。

留意事項通知には「精子凍結保存管理料について、『通則８』及び『通則10』から『通則12』までの加算は適用できない」と明記されています。手術料の通則加算（通則８・10〜12）は対象外になる点は事前に押さえておきたいですね。

はい。維持管理料（２）は、凍結保存の開始から1年を経過している場合であって維持管理を行った場合に、1年に1回に限り算定します。同じ年度内に複数回算定してしまうといった請求誤りには注意が必要です。

当サイトが確認した一次資料（令和8年度診療報酬改定に伴う医科点数表・留意事項通知、および特掲診療料の施設基準に関する告示）の範囲では、精子凍結保存管理料（Ｋ９１７－５）の点数・算定要件・施設基準について、前回改定（令和6年度）からの主な変更は確認されていません（確認日: 2026年7月・厚労省一次情報ベース）。

自院が算定候補になるかは 加算チェッカー で確認できますよ。届出状況や体制を入力すると、確認すべきポイントが整理できます。あわせて、体外受精・顕微授精を実施している場合は関連する体外受精・顕微授精管理料もご確認ください。